## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

#### (1) 会社の基本的な経営方針

当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。

当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス

##### 「コーポレートスローガン」

欲しかった暮らしを、しよう。

##### 「コーポレートプロミス」

お客様へ

ただひたすらお客様のことを見つめ、お一人お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。

私たちは

創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。

新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。

そして新たなステージへ

住みやすさとは住んだ後の満足感。

お住まいになった後もお客様と歩み続けます。

「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。

#### (2) 経営環境、対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略

###### ① 経営環境、対処すべき課題

足元の経営環境につきましては、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化がさらに進み、景気の持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引き締め、インフレ進行を背景とした景気後退リスクが懸念されるとともに、国内の物価・金利の動向等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。不動産業界におきましては、グローバルの経済市況・金融環境に影響を受けやすいことに加え、人口減少・少子高齢化等の社会構造的な課題への対応や脱炭素社会の実現、人的資本経営など様々な取組みが求められています。

このような環境認識のもと、当社グループは事業活動を通じて持続的な成長、企業価値の最大化、そして社会課題解決の一助となるために対処すべき課題を、安定供給/安定収益体制の確立、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合、将来成長への挑戦および財務基盤の強化と資本効率の向上の両立と認識し、現在推進中の中期経営計画にて具体的な対応を図ってまいります。

#### ② 中長期的な会社の経営戦略

2021年５月に策定した中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）は、創業以来の強みである住宅分野に注力し、安定的かつ持続的な成長を目指すことを基本戦略としています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。

大方針 | 地方・シニア・富裕層
戦 略 | 分譲事業における 安定供給／安定収益体制の確立 ・地方及びシニア分譲マンションを核として 全ての事業を「住宅」をテーマに再構築 ・上記により安定的かつ持続的な成長を実現 ・企業価値の源泉として徹底的に資本効率を向上 | 将来成長への挑戦 ・不動産投資事業は、第２の柱として確立 ・ＣＣＲＣ事業は、収益化が完了し第３の柱へ ・海外事業は、22/３月期より収益化し 10年後の柱へ
基 盤 | 事業戦略とＥＳＧ戦略の融合 ・事業を通じて社会課題解決に貢献 ・継続的なガバナンス強化 ・不確実性への対応/リスクマネジメント | 全てのステークホルダーを意識した 企業価値の継続的向上 ・財務基盤の継続的強化 ・ＲＯＥの継続的向上 ・株主還元の強化

本計画においては、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。また、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。

| 2022年３月期 (実績) | 2023年３月期 （実績） | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期
連結経常利益 | 56.9億円 | 72.8億円 | 75億円 | 85億円 | 100億円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 30.6億円 | 45.5億円 | 48億円 | 55億円 | 65億円
Ｄ／Ｅレシオ | 1.9倍 | 2.0倍 | 2.0倍水準
ＲＯＥ | 10.2％ | 13.8％ | 13％以上 | ― | 15％以上

(注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産

２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100

本計画の２期目となる2023年３月期は、不動産開発事業及びＣＣＲＣ事業を中心に利益率の向上が進捗したことにより、連結経常利益72.8億円（前期比27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45.5億円（前期比48.5％増）を計上しました。また、ＲＯＥは13.8％（前期比3.6％増）、Ｄ／Ｅレシオは2.0倍を維持し、本計画の利益目標及び資本・財務方針に対し、業績は順調に推移しております。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づいた開示となります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、本計画において、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合を掲げており、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を目指しております。具体的には、ＥＳＧ活動の推進体系として、３つの重点テーマ（「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」）と２つの基本テーマ（「ウェルネス」「ガバナンス」）を設定し、重要課題（マテリアリティ）ごとにグループの目指すべき目標・方針を下記表のとおり策定しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/

グループ目標・方針のうち、「環境」についてはより具体的な目標を下記表のとおり設定しています。

#### （１）サステナビリティ共通

##### ① ガバナンス

当社は、会長執行役員を委員長とし、執行役員およびグループ子会社の社長等を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築および整備、サステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレビューやリスク事案の管理等を行います。

サステナビリティ委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じて経営陣に対する助言を行う体制を構築しています。

##### ② リスク管理

当社は、グループ全体のコンプライアンスを徹底すること、および全社的な視点でリスクマネジメントを推進することを目的として、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、内外環境の変化を踏まえ全社的に洗い出したリスクを戦略リスク※1と業務リスク※2に大きく分類したうえで、グループ共通の基準でその影響度と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位を評価することとしています。また、審議事項及び決定事項は、定期的に取締役会へ報告される体制としており、取締役会はその管理状況をモニタリングしています。

(注)１　戦略リスク：戦略目標の達成度に対して将来の内外環境変化が及ぼす影響

２　業務リスク：業務が適切に行われていないこと又は外生的な事象により被る損失

###### （２）気候変動

###### ① 戦略

当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、主力事業である不動産開発事業とＣＣＲＣ事業とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年（長期）と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える（＝移行リスクが最も高まる）1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む（＝物理リスクが最も高まる）4℃シナリオを採用しました。

シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、住宅に係る環境規制の厳格化により、ＺＥＨ開発コストの負担が最も大きなインパクトになることが明らかとなりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化や平均気温の上昇が、建築コストを一定程度増加させることがわかりました。以上を踏まえ、明らかとなったリスクと機会への対応策は、今後検討していきます。シナリオ分析の詳細は、当社ホームページの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/

(注)財務影響度の程度：大（売上高の10％以上）、中（売上高の3％以上10％未満）、小（売上高の3％未満）

######

##### ② 指標及び目標

昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年４月に温室効果ガス排出量を2030年度に46％減（2013年度比）、2050年に実質ゼロとする削減目標を表明しました。これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、「温室効果ガス排出量」を指標とし、2022年３月期の実績値（スコープ1＋2）を算出しました。2023年３月期の実績値（スコープ1＋2及びスコープ3）は、2023年９月末までに当社ホームページの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」にて開示します。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/

（単位：t-CO2） | 2022年３月期
スコープ1 | 3,485
スコープ2 | 5,245
スコープ1＋2 | 8,731

(注) 集計範囲は、①当社グループ（持株会社及び国内連結子会社）が所有又は運営する物件のうち、自らの経営方針を導入し、実施する完全な権限を有する物件（エネルギー管理権限を有さない物件、販売用不動産を除く）、②当社グループ（持株会社及び国内連結子会社）が所有およびリース契約する自動車、を対象とします。

##### （３）人的資本

###### ① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、事業活動を通じて社会に新たな価値を提供し続けるうえで、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することのできる環境づくりが重要であると考えています。そのため、公正な評価制度や報酬体系、福利厚生等を整備し、従業員の就業意欲を高め、ジェンダー・職歴・国籍等にかかわらず能力を存分に発揮できる職場環境整備と、従業員一人ひとりが多様な価値観を受け入れる組織づくりを行うことで、すべての従業員が活躍できる会社づくりを目指しています。

そこで、当社グループは、下記の人材育成方針を掲げたうえ、同方針を実現し、多様な能力開発を促すため、人材育成体系を整備しています。この育成体系のもと、多様性の確保に向けた人材育成に取組みます。

＜人材育成方針＞

当社グループは、事業を通じて「自ら挑戦する人材」を育成します。「謙虚に自らを研鑽し続ける構え」「普遍的な問題解決能力」を兼ね備えた意欲ある人材の開発に取組みます。

人材育成方針の詳細は、当社ホームページの「人材マネジメント」をご参照ください。

https://www.hoosiers.co.jp/csr/basic/

なお、当社が制定する「フージャースグループ行動指針」では、基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定め、あらゆる従業員の平等な雇用と活躍の機会が確保されるよう、人権と多様性の尊重と健全な職場環境作りを推進しています。

###### ② 指標及び目標

当社グループは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の下、管理職に占める女性労働者の割合と年次有給休暇取得率について、下記目標を設定しています。2023年３月期の実績値につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

| 目標期日 | 管理職に占める 女性労働者の割合 | 年次有給 休暇取得率
㈱フージャースホールディングス | 2025年３月31日 | 23％以上 | 60％以上
㈱フージャースリビングサービス | 2026年３月31日 | 10％以上 | 60％以上
㈱フージャースウェルネス＆スポーツ | 2026年３月31日 | 20％以上 | 50％以上

(注)出向者は出向元にて集計をしております。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目 | リスク説明 | リスク対策
有利子負債への依存について | 当社グループの主力事業である不動産開発事業に係る事業用地取得費及び建築費、投資用不動産の取得資金等は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グループの経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。 | 日頃から金融機関と緊密な連絡を図り、金利動向や融資姿勢等を理解し迅速に対応するように努めております。 また、Ｄ／Ｅレシオ等による総有利子負債及び現預金残高管理に基づき、機動的な資金確保、金融機関並びにその調達方法の多様化、借入返済期日の分散化、金融費用の削減等に努めております。
法的規制について | 当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。当社グループ各社は、事業に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業者の免許や「マンション管理適正化推進法」に基づくマンション管理業者の登録を受けており、法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 関連法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容をコンプライアンス・リスク管理委員会にて共有、協議し、課題等の早期把握や対応に努めております。また、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「フージャースグループ行動指針」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の問題発生の予防に努めております。
経済情勢の変動について | 当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産、投資用不動産等を保有しております。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、テロや戦争などによる世界情勢、経済情勢の変化は、事業用地の購入代金の上昇や建築資材の高騰要因となり、これらが悪化した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力の強化等により、リスクの低減に努めております。
カントリーリスクについて | 当社グループは、日本国内にとどまらず、海外事業も展開しております。為替リスクや対象国の政治・経済・社会情勢の変化、制度や慣習の違いにより、予期せぬ事象が発生する可能性があります。海外で事業を展開するにあたっては、合理的な範囲でリスクを検証しておりますが、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 事業を展開している東南アジア、北米の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っています。特に各国の不動産関連規制や各種関連規制の変更が当社グループに及ぼす影響に注視しております。

リスク項目 | リスク説明 | リスク対策
個人情報について | 当社グループは、各事業において、多くの個人情報を取扱っております。個人情報の取扱い及び管理については、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員へ周知徹底しております。また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化しないよう努めております。万が一情報漏えいが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、適切に再発防止策を講じることができるよう体制を整備しております。
訴訟等の発生に ついて | 当社グループが設計、販売、管理をしているマンション等において、瑕疵などが生じ、損害賠償等による費用が発生した場合や、マンション管理事業やスポーツクラブ運営事業等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、瑕疵などによって当社グループの信用が失墜した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しております。
人材の確保に ついて | 当社グループが中長期的な成長を続けていくには、優秀な人材の活躍が不可欠と考えております。しかしながら、計画通りに人材を確保できない、優秀な人材が社外に流出してしまう、人材育成が進まない等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、新卒だけでなく、専門性を持った中途の採用を推進しております。また、多様な働き方の提供、育成プロセスの強化、グローバル人材の確保、適性を重視した配置など社員のモチベーションを高める諸施策により、社員の定着・育成に注力しております。加えて、組織力の向上を図るべく社員意識調査を行い、評価制度・教育体系の整備を進めるなど、働きやすい環境づくりに努めております。
引渡しの遅れに ついて | 主力である不動産開発事業においては、顧客へのマンション引渡し時に売上を計上しております。マンションの引渡しは例年３月に集中することが多く、第４四半期における売上高が他四半期と比べ、高くなる傾向があります。従いまして、引渡しの時期が当初予定していた時期より遅延した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 | 引渡し時期の平準化を図り、売上計上時期が第４四半期に極力集中しないよう努めております。また、グループ経営会議で、スケジュール等を確認し、当初計画通りに事業を遂行できるよう努めております。
資産について | 当社グループは、販売用不動産、投資用不動産等を多額に保有しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、在庫として滞留する可能性があり、有利子負債の増加や、期末時点の正味売却価額が簿価または取得価額を下回って、評価損を計上する恐れがあります。また、賃貸用不動産、Ｍ＆Ａによって生じたのれんなど有形・無形問わず様々な資産を多額に保有しています。これらの資産が当初見込んでいた収益を生まず減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 営業活動においては、過去の実績や経験等を活かして、人材配置や注力物件を検討し、在庫圧縮に努めております。また、不動産の仕入時においては、各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等の分析を慎重に行い、物件を精査しております。Ｍ＆Ａを行う際は、事前に十分なデューデリジェンスを行い、対象企業を精査しております。投資実行後も四半期決算毎に業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認しております。

リスク項目 | リスク説明 | リスク対策
天災、感染症に ついて | 地震、津波、洪水、落雷、噴火、戦争、テロなどの天災、人災によって、当社グループが保有する不動産が減失、劣化又は毀損した場合、その価値が影響を受ける可能性があります。また、感染病などの蔓延で社会的混乱が生じた場合、通常の業務遂行が困難になる可能性があります。 | 不動産開発にあたって、各自治体が発行する災害予測であるハザードマップを確認し対策を講じることで、できる限り、不動産の価値下落が生じないように取り組んでおります。また、災害発生時には、従業員の安否を確認する仕組みとして、安否確認システムを導入することや、過去の災害などにおける危機の経験を活かし、ＢＣＰ(事業継続計画)を作成すること等で、災害時でも事業継続できる体制を整備しております。
気候変動について | パリ協定をはじめとして、全世界で温室効果ガス排出量の削減に取り組む中、気候変動によるリスクは、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。炭素税などの税制、法規制の厳格化等の政策動向の変化、環境対応に遅れた企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、異常気象の激甚化による建物被害や工事期間の延長によるコスト増などが実現した場合は、事業及び財政に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 | 気候変動は、重要な経営課題の1つであるとの認識の下、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示に取り組んでおります。シナリオ分析の概要は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。また、気候変動に起因する顧客の嗜好の変化や関連市場の拡大は、当社グループの成長に繋がる機会とも捉えております。そのため、環境に配慮した商品開発を推進することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
新型コロナウイルスについて | 当社グループにおいて大規模な集団感染が発生した場合、通常の事業活動を継続することが困難になる可能性があります。また、新たな変異株の発生および感染拡大に伴い、国内の景気が大きく低迷した場合、消費者マインドが著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、お客さまや従業員、お取引様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の健康に配慮し、企業として積極的に感染拡大防止策を講じております。営業面では、室内換気やアルコール消毒の徹底など、十分な感染防止策を講じたうえで営業活動を行い、新型コロナウイルスの影響を極小化する体制を整備しております。また、労務管理面では、従業員が在宅勤務や時差出勤など柔軟な対応ができる環境や、感染者の情報共有体制を整備しております。
ロシアのウクライナ侵攻について | ロシアのウクライナ侵攻を起因とした燃料価格や食料価格の高騰が貿易・金融を通して世界的な物価高に繋がっており、中でも建築資材価格の高騰は当社グループの主力事業である不動産開発事業に影響を及ぼす可能性があります。 | ウクライナ情勢の今後の進展について各シナリオを分析しつつ、当社グループを取り巻く外部環境について機会・リスクの整理に努めております。また、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行い、事業を展開する際のリスク低減に努めております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

#### (1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引き締め、インフレ進行を背景とした景気後退懸念等により、不透明な状況が継続しています。

不動産業界におきましては、建築資材価格の高騰や金利上昇懸念等により、今後の事業環境は先行き不透明な状況にある一方で、少子高齢化等の社会構造の変化に起因した地方都市のコンパクトシティ化や、多様なライフスタイルを実現できる住まいへのニーズは引き続き強く、当社が主力とする地方都市における分譲マンション市場は堅調に推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループは、不動産開発事業やＣＣＲＣ事業を中心に利益率の向上が進捗したことで、2021年５月13日に公表した中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しております。また、2022年11月18日付『株式会社ホームステージの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ』にて公表のとおり、熊本県熊本市所在の株式会社ホームステージの株式取得を完了し、九州エリアにおける不動産開発事業の強化に取り組んでおります。そして、不動産投資事業、ホテル運営事業、スポーツクラブ運営事業及びＰＦＩ事業といった不動産事業と親和性のある周辺事業にも取組み、人々の暮らしへの新たな付加価値の提供に注力しています。

当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,451戸８棟、引渡戸数は1,481戸９棟、当連結会計年度末の管理戸数は22,425戸となっております。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高79,286百万円(前期比0.3％減)、営業利益8,425百万円(前期比25.9％増)、経常利益7,280百万円(前期比27.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,557百万円(前期比48.5％増)を計上いたしました。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

##### ・不動産開発事業

不動産開発事業の業績は、売上高49,916百万円(前期比37.0％増)、営業利益6,410百万円(前期比138.6％増)を計上いたしました。

当社グループにおける中核事業である不動産開発事業では、主に地方創生の取組として地方中心市街地の分譲マンションの販売に注力し、堅調に推移いたしました。

今後も多様化する顧客の居住ニーズと不動産市場の需給バランスを的確にとらえた商品開発に注力し、利益体質の強化と安定的成長の実現に向けて取り組んでまいります。

##### ・ＣＣＲＣ事業

ＣＣＲＣ事業の業績は、売上高13,166百万円(前期比35.9％減)、営業利益1,559百万円(前期比37.9％減)を計上いたしました。

シニア向け分譲マンションの販売では、「所有権型・シニア専用」をテーマに超高齢社会の進展に伴う市場の拡大を見据えて事業を推進しております。また、運営事業では、蓄積された運営ノウハウを活かし規模の拡大に注力しており、運営戸数は順調に増加しております。

##### ・不動産投資事業

不動産投資事業の業績は、売上高9,295百万円(前期比42.4％減)、営業利益55百万円(前期比94.7％減)を計上いたしました。

不動産投資事業では、需要が堅調なコンセプト型賃貸住宅の開発に注力して取り組んで参ります。

##### ・不動産関連サービス事業

不動産関連サービス事業の業績は、売上高6,857百万円(前期比7.9％増)、営業利益387百万円(前期比は49.0％増)を計上いたしました。

マンション管理事業は、管理戸数が18,709戸と順調に増加し、安定収益を確保しております。

マンション管理の豊富な実績と不動産開発事業等との事業間連携により、今後も成長を図ってまいります。

スポーツクラブ・ホテル事業においては、コロナ禍において減少していた会員数・宿泊者数が回復の兆しを見せており、増収となりました。

今後も、お客様と従業員の安全に十分に配慮した上での営業活動、徹底したローコストオペレーションを継続し、収益改善に取り組んでまいります。

##### ・その他事業

その他事業の業績は、売上高50百万円(前期比26.7％減)、営業利益８百万円(前期比60.4％減)を計上いたしました。

ＰＦＩ事業は、開発・維持管理・運営・マネジメントなど、グループ各事業と連携を図り、現在６案件において事業を展開しております。

生産、受注及び販売の実績

##### (1) 売上実績

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 前期比 (％)
セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上高 (百万円)
(Ⅰ) 不動産開発事業 |  |  |
①　不動産売上高 | 36,313 | 49,277 | 135.7
②　その他収入 | 123 | 638 | 519.0
不動産開発事業合計 | 36,436 | 49,916 | 137.0
(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 |  |  |
①　不動産売上高 | 19,349 | 11,793 | 60.9
②　その他収入 | 1,190 | 1,372 | 115.3
ＣＣＲＣ事業合計 | 20,539 | 13,166 | 64.1
(Ⅲ) 不動産投資事業 |  |  |
①　不動産売上高 | 12,780 | 6,035 | 47.2
②　賃貸収入 | 2,708 | 2,896 | 106.9
③　その他収入 | 653 | 363 | 55.6
不動産投資事業合計 | 16,143 | 9,295 | 57.6
(Ⅳ) 不動産関連サービス事業 |  |  |
①　マンション管理収入 | 1,917 | 2,010 | 104.9
②　スポーツクラブ運営収入 | 3,495 | 3,589 | 102.7
③　その他収入 | 941 | 1,257 | 133.6
不動産関連サービス事業合計 | 6,353 | 6,857 | 107.9
(Ⅴ) その他事業 | 68 | 50 | 73.3
合計 | 79,542 | 79,286 | 99.7

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

###### (2) 販売実績

区分 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
期初契約数 | 期中契約数 | 期中引渡数 | 期末契約残
取扱高 | 取扱高 (前期比) | 取扱高 (前期比) | 取扱高 (前期比)
不動産 開発事業 | 502戸　-区画　-棟 | 1,040戸 -区画　-棟 | 902戸　-区画　-棟 | 639戸　-区画　-棟
19,860 | 百万円 | 41,948 | 百万円 | 36,313 | 百万円 | 25,494 | 百万円
| (86.5％) | (65.9％) | (128.4％)
ＣＣＲＣ事業 | 219戸　-区画　-棟 | 331戸 -区画　-棟 | 484戸　-区画　-棟 | 66戸　-区画　-棟
8,538 | 百万円 | 13,844 | 百万円 | 19,349 | 百万円 | 3,034 | 百万円
| (140.2％) | (180.5％) | (35.5％)
不動産 投資事業 | 1戸　-区画　3棟 | 8戸 -区画 17棟 | 9戸　-区画 18棟 | -戸　-区画　2棟
1,844 | 百万円 | 11,600 | 百万円 | 12,780 | 百万円 | 664 | 百万円
| (187.0％) | (287.7％) | (36.0％)
合計 | 722戸　-区画　3棟 | 1,379戸 -区画 17棟 | 1,395戸　-区画 18棟 | 705戸　-区画　2棟
30,243 | 百万円 | 67,393 | 百万円 | 68,443 | 百万円 | 29,193 | 百万円
| (104.3％) | (97.4％) | (96.5％)

区分 | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
期初契約数 | 期中契約数 | 期中引渡数 | 期末契約残
取扱高 | 取扱高 (前期比) | 取扱高 (前期比) | 取扱高 (前期比)
不動産 開発事業 | 639戸　-区画　-棟 | 1,129戸 1区画　-棟 | 1,185戸　-区画　-棟 | 714戸　1区画　-棟
25,494 | 百万円 | 50,021 | 百万円 | 49,277 | 百万円 | 30,447 | 百万円
(注)２ | (119.2％) | (135.7％) | (119.4％)
ＣＣＲＣ事業 | 66戸　-区画　-棟 | 313戸 -区画　-棟 | 287戸　-区画　-棟 | 92戸　-区画　-棟
3,034 | 百万円 | 12,788 | 百万円 | 11,793 | 百万円 | 4,029 | 百万円
| (92.4％) | (60.9％) | (132.8％)
不動産 投資事業 | -戸　-区画　2棟 | 9戸 -区画　8棟 | 9戸　-区画　9棟 | -戸　-区画　1棟
664 | 百万円 | 5,729 | 百万円 | 6,035 | 百万円 | 357 | 百万円
| (49.4％) | (47.2％) | (53.8％)
合計 | 705戸　-区画　2棟 | 1,451戸 1区画　8棟 | 1,481戸　-区画　9棟 | 806戸　1区画　1棟
29,193 | 百万円 | 68,538 | 百万円 | 67,106 | 百万円 | 34,834 | 百万円
| (101.7％) | (98.0％) | (119.3％)

（注)１　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。

２　当連結会計年度における期初契約数及び取扱高には、期中に連結の範囲に含まれた㈱ホームステージの期初契約数及び取扱高は含んでおりません。

#### (2) 財政状態の状況

当連結会計年度におきまして、マンション・戸建住宅の販売が堅調に推移したこと及びＭ＆Ａにより新規連結子会社が増加したこと等により、資産合計が147,504百万円(前連結会計年度末比15.3％増)、負債合計が104,840百万円(前連結会計年度末比17.9％増)、純資産合計が42,663百万円(前連結会計年度末比9.5％増)となりました。自己資本比率は23.6％、Ｄ／Ｅレシオは2.0倍となっております。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきまして、借入金の収入等により資金増加したものの、棚卸資産の増加により支出が増加したこと等により、現金及び現金同等物が1,519百万円減少し、その残高が28,623百万円となりました。なお、開発用として資金使途に制約のある預金等2,017百万円を含め、現金及び預金残高は30,640百万円となりました。

##### ①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において減少した資金は、7,532百万円(前年同期は、20,259百万円の増加)となりました。これは主として、棚卸資産の増加及び税金等調整前当期純利益等によるものであります。

##### ②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において減少した資金は、178百万円(前年同期は、4,172百万円の減少)となりました。これは主として、貸付による支出及びその他の関係会社有価証券の売却による収入等によるものであります。

##### ③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において増加した資金は、5,932百万円(前年同期は、9,896百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入による収入が増加したこと等によるものであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

#### (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要」に記載しております。

#### (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

#### (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。

これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は86,788百万円、現金及び現金同等物の残高は28,623百万円となり、よってネット有利子負債は58,164百万円となりました。

#### (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）の計画数値に対する当連結会計年度の実績は以下の通りであります。当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、前述の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績の状況」をご参照ください

##### ＜中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期
連結経常利益 | 50億円 | 65億円 | 75億円 | 85億円 | 100億円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 31億円 | 42億円 | 48億円 | 55億円 | 65億円
Ｄ／Ｅレシオ | 2.0倍水準
ＲＯＥ | 10％以上 | 12％以上 | 13％以上 | ― | 15％以上
配当性向 | 40％以上
ＤＯＥ | 4％以上
引渡戸数 | 1,500戸～1,700戸程度

(注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産

２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100

３　引渡戸数は、分譲マンション、戸建住宅及びシニア向け分譲マンションの合計

##### ＜当連結会計年度までの実績＞

| 2022年３月期 | 2023年３月期
連結経常利益 | 56.9億円 | 72.8億円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 30.6億円 | 45.5億円
Ｄ／Ｅレシオ | 1.9倍 | 2.0倍
ＲＯＥ | 10.2％ | 13.8％
配当性向 | 41.5％ | 40.4％
ＤＯＥ | 4.2％ | 5.6％
引渡戸数 | 1,386戸 | 1,472戸

### ５ 【経営上の重要な契約等】

株式会社ホームステージの株式取得

当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2022年11月16日開催の取締役会において、熊本県・宮崎県エリアを中心に、分譲マンションの開発・分譲を主たる事業として展開する「株式会社ホームステージ」の全株式を取得し子会社化することを決議し、2022年11月18日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、2022年12月23日に同社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。また、当該契約にはアーンアウト条項を付しており、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。