# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 89,882 | 85,231 | 80,222 | 79,542 | 79,286
経常利益 | (百万円) | 8,478 | 5,513 | 4,616 | 5,692 | 7,280
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,195 | 276 | 2,878 | 3,068 | 4,557
包括利益 | (百万円) | 3,256 | 132 | 2,873 | 3,882 | 5,328
純資産額 | (百万円) | 43,977 | 42,827 | 36,368 | 38,960 | 42,663
総資産額 | (百万円) | 154,792 | 143,897 | 136,030 | 127,905 | 147,504
１株当たり純資産額 | (円) | 766.81 | 738.85 | 815.78 | 883.66 | 983.48
１株当たり当期純利益 | (円) | 55.68 | 4.86 | 50.98 | 86.74 | 128.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 55.57 | 4.86 | 50.93 | 86.61 | 128.62
自己資本比率 | (％) | 28.2 | 29.3 | 21.2 | 24.4 | 23.6
自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 0.6 | 8.1 | 10.2 | 13.8
株価収益率 | (倍) | 11.6 | 122.8 | 14.5 | 7.5 | 6.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,316 | 16,110 | 10,722 | 20,259 | △7,532
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,987 | △670 | △3,058 | △4,172 | △178
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,131 | △10,159 | △15,077 | △9,896 | 5,932
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 26,112 | 31,348 | 23,923 | 30,143 | 28,623
従業員数 | (名) | 724 | 782 | 832 | 783 | 842

(注) １　１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

２　第７期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、不動産投資事業における固定資産及び長期前払費用に係る多額の減損処理を実施したことによるものであります。

３　第８期の純資産額は、自己株式の取得及び消却を実施したことにより、減少しております。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 2,439 | 1,764 | 6,271 | 2,088 | 6,890
経常利益 | (百万円) | 843 | 236 | 4,408 | 244 | 5,406
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △1,855 | △3,051 | 4,303 | 194 | 5,334
資本金 | (百万円) | 15,882 | 15,882 | 15,882 | 5,000 | 5,000
発行済株式総数 | (株) | 57,554,275 | 57,554,275 | 36,916,775 | 36,916,775 | 36,916,775
純資産額 | (百万円) | 36,468 | 31,708 | 19,952 | 19,009 | 22,784
総資産額 | (百万円) | 54,836 | 47,253 | 49,065 | 48,111 | 46,762
１株当たり純資産額 | (円) | 640.27 | 556.31 | 563.97 | 537.30 | 644.00
１株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 35.00 | 24.00 | 36.00 | 52.00
(内１株当たり 中間配当額) | (12.00) | (17.00) | (6.00) | (17.00) | (24.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △32.32 | △53.55 | 76.22 | 5.51 | 150.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 76.14 | 5.50 | 150.55
自己資本比率 | (％) | 66.5 | 67.1 | 40.6 | 39.5 | 48.7
自己資本利益率 | (％) | △4.8 | △9.0 | 16.7 | 1.0 | 25.5
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 9.7 | 118.4 | 5.5
配当性向 | (％) | ― | ― | 31.5 | 653.8 | 34.5
従業員数 | (名) | 69 | 68 | 79 | 75 | 75
株主総利回り | (％) | 87.4 | 85.7 | 107.1 | 100.7 | 130.1
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 910 | 745 | 780 | 772 | 896
最低株価 | (円) | 556 | 536 | 501 | 623 | 624

(注) １　１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第６期及び第７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　2021年３月11日開催の取締役会決議により、2021年３月25日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、20,637,500株減少し、36,916,775株となりました。

６　2021年６月25日開催の第８期定時株主総会の決議により、2021年６月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額を10,882百万円減少させて、全額を資本剰余金に振り替えております。

７　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1994年12月 | 不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番４号に設立
1995年６月 | 有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更
1995年８月 | 宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(１)第73150号) 不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始
1996年１月 | 不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始
1999年10月 | 不動産分譲事業(共同事業)を開始
2000年８月 | 宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(１)第6050号)
2000年９月 | 自社単独分譲開始
2002年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2003年４月 | 供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2003年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年10月 | バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2005年４月 | インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2006年４月 | 製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併
2009年７月 | 株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止
2012年４月 | 東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号 (現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号)に設置
2012年10月 | 関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680－１(現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394)に設置
2013年１月 | 中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化
2013年３月 | 重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併 東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止
2013年４月 | 単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場 株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立 株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併 株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる
2014年１月 | 東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化
2014年４月 | 北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置
2014年９月 | 本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転
2015年１月 | 株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了
2015年４月 | ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立
2015年７月 | シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立
2015年８月 | 神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化(当社の孫会社)
2015年10月 | 名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化(当社の孫会社) 株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所(現、名古屋支店)を愛知県名古屋市中区栄三丁目２番３号(現、愛知県名古屋市中区錦二丁目２番24号)に設置 大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に設置

2016年４月 | エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに商号変更 スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化
2016年５月 | 九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡市中央区大名一丁目４番１号に設置
2016年８月 | スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開を目的として、株式会社宮の森スポーツを完全子会社化
2017年３月 | 株式会社フージャースアセットマネジメントが杉商株式会社を吸収合併 株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーを吸収合併
2017年５月 | アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を目的として、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.(100％出資子会社)を600 North Bridge Road #14-01 Parkview Square, Singapore 188778に設立
2017年10月 | 北米地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers,Inc.(100％出資子会社)を601 SW Second Avenue, Suite 2100, Portland, Oregon, 97204に設立
2018年３月 | 経営資源の有効活用を促進し、収益構造の強化及び提供サービスのより一層の充実を目的として、株式会社スポーツアカデミーが株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併 株式会社スポーツアカデミーは、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに商号変更
2018年11月 | 中四国エリアの事業推進を図るため、中四国支店を広島県広島市中区中町１番24号に設置
2019年２月 | ホテル運営事業への本格参入を目的として、株式会社フージャースアコモデーションサービス(当社の孫会社)を東京都千代田区丸の内２丁目２番３号に設立
2019年８月 | ストックビジネスの強化を目的として、株式会社フージャースリートアドバイザーズ(100％出資子会社)を東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号に設立
2020年２月 | ベトナムにおいて、マンション、オフィスビル、商業施設などの不動産管理事業を行うことを目的として、Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd(当社の孫会社)を30 Nguyen Thi Dieu, Ward 6, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnamに設立
2021年３月 | 株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社フージャースアセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス＆スポーツとして設立
2021年10月 | 東南アジアにおいて、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd.を4345, Bhiraj Tower at Bitec, 23 F, Sukhumvit Road, Bangna Tai, Bangna, Bangkokに設立
2022年３月 | 首都圏の住宅を主な投資対象とする非上場オープンエンド型の私募リートであるフージャースプライベートリート投資法人を設立し、株式会社フージャースリートアドバイザーズが資産運用を受託
2022年４月 | 株式会社フージャースコーポレーションが株式会社フージャースアベニューを、株式会社フージャースリビングサービスが株式会社フージャースアコモデーションサービスをそれぞれ吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | 熊本県・宮崎県における事業基盤の確保、経営資源の提供及び商品企画並びに取引先ネットワークの相互共有等を図るため、株式会社ホームステージを連結子会社化(当社の孫会社)
2023年４月 | 株式会社フージャースリビングサービスが株式会社アイ・イー・エーを吸収合併

(注)　当社は、2013年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社34社及び関連会社２社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。

当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。

#### (Ⅰ) 不動産開発事業

株式会社フージャースコーポレーション

新築マンション分譲事業、新築戸建分譲事業、全国市街地再開発事業への参画

株式会社ホームステージ

新築マンション分譲事業

#### (Ⅱ) ＣＣＲＣ事業

株式会社フージャースケアデザイン

シニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業

#### (Ⅲ) 不動産投資事業

株式会社フージャースアセットマネジメント

不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業

リノベーションマンション分譲事業、アパート開発事業

Vermilion Capital Management株式会社

投資運用業、投資助言業、コンサルティング業

株式会社フージャースリートアドバイザーズ

投資運用業

Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.

アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等

Hoosiers,Inc.

北米地域における投資及び事業の経営・管理等

#### (Ⅳ) 不動産関連サービス事業

株式会社フージャースリビングサービス

マンション管理事業、ビル管理事業、ホテル運営事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業

株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ

スポーツクラブ運営事業

#### (Ⅴ) その他事業

株式会社アイ・イー・エー

ＰＰＰ及びＰＦＩ事業の企画・マネジメント、コンサルティング業

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱フージャースコーポレーション (注)４、５ | 東京都千代田区 | 2,400 | 不動産 開発事業 | 100.0 | 役員兼任１名 経営管理、業務受託 債務保証、資金援助あり
㈱ホームステージ | 熊本県熊本市中央区 | 70 | 不動産 開発事業 | 100.0 (100.0) | 役員兼任１名
㈱フージャースケアデザイン (注)５ | 東京都中央区 | 400 | ＣＣＲＣ事業 | 100.0 | 役員兼任２名 経営管理、業務受託 債務保証
㈱フージャースアセット マネジメント | 東京都中央区 | 110 | 不動産 投資事業 | 100.0 | 経営管理、業務受託 債務保証、資金援助あり
Vermilion Capital Management㈱ | 東京都中央区 | 75 | 不動産 投資事業 | 100.0 | 役員兼任１名 経営管理、業務受託 資金援助あり
㈱フージャースリート アドバイザーズ | 東京都中央区 | 100 | 不動産 投資事業 | 100.0 | 役員兼任１名 経営管理、業務受託
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. (注)４ | シンガポール | US.$ 21百万 | 不動産 投資事業 | 100.0 | 役員兼任１名
Hoosiers,Inc. (注)４ | アメリカ オレゴン州 ポートランド | US.$ 35百万 | 不動産 投資事業 | 100.0 | 役員兼任１名
PDX Canyons LLC (注)４ | アメリカ オレゴン州 ポートランド | US.$ 23百万 | 不動産 投資事業 | 99.6 (99.6) | 債務保証
WC Seattle V, LLC | アメリカ ワシントン州 シアトル | US.$ 5百万 | 不動産 投資事業 | 72.6 (72.6) | ―
Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | THB 4百万 | 不動産 投資事業 | 49.0 (49.0) | 役員兼任１名 債務保証
㈱フージャースリビングサービス | 東京都中央区 | 100 | 不動産関連 サービス事業 | 100.0 | 役員兼任２名 経営管理、業務受託
㈱フージャースウェルネス＆スポーツ | 東京都中野区 | 10 | 不動産関連 サービス事業 | 95.0 | 役員兼任２名 経営管理
㈱アイ・イー・エー | 東京都千代田区 | 3 | その他事業 | 100.0 | 役員兼任１名 経営管理、業務受託 資金援助あり
その他20社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co., Ltd. | タイ バンコク | THB 20百万 | 不動産 投資事業 | 49.0 (49.0) | ―
AHJ EKKAMAI Co., Ltd. | タイ バンコク | THB 100百万 | 不動産 投資事業 | 29.0 (29.0) | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　㈱フージャースコーポレーション、㈱フージャースケアデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| ㈱フージャース コーポレーション | ㈱フージャース ケアデザイン
①　売上高 | 46,815 | 百万円 | 13,005 | 百万円
②　経常利益 | 5,488 | 〃 | 1,704 | 〃
③　当期純利益 | 3,811 | 〃 | 1,180 | 〃
④　純資産額 | 22,084 | 〃 | 3,337 | 〃
⑤　総資産額 | 74,253 | 〃 | 4,725 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産開発事業 | 236
ＣＣＲＣ事業 | 111
不動産投資事業 | 59
不動産関連サービス事業 | 360
その他事業 | 1
全社(共通) | 75
合計 | 842

(注) １　提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。　　　　 (女性従業員比率：38.0％)

２　従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
75 | 38歳4ヶ月 | 4年1ヶ月 | 6,113千円

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 75
合計 | 75

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、当社および連結子会社が公表している指標等は以下のとおりです。管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表をしておりません。

##### ① 提出会社

| 管理職に占める 女性労働者の割合 | 年次有給 休暇取得率 | 労働者の男女の賃金の差異
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
㈱フージャース ホールディングス | 19.7％ | 67.0％ | 53.1％ | 69.9％ | 64.5％

(注) １　出向者は出向元にて集計をしております。

２　男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３　算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。

・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を

含みません。

・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。

・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。

##### ② 連結子会社

| 管理職に占める 女性労働者の割合 | 年次有給 休暇取得率 | 労働者の男女の賃金の差異
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
㈱フージャース リビングサービス | 13.6％ | 65.3％ | 70.1％ | 80.5％ | 80.2％
㈱フージャース ウェルネス＆スポーツ | 14.5％ | 48.3％ | 52.5％ | 75.8％ | 108.1％

(注) １　出向者は出向元にて集計をしております。

２　男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３　算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。

・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を

含みません。

・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。

・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。

##### ③ 提出会社及びグループ会社

| 管理職に占める 女性労働者の割合 | 年次有給 休暇取得率 | 労働者の男女の賃金の差異
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
提出会社及び グループ会社 | 17.4％ | 58.8％ | 53.9％ | 73.3％ | 79.3％

(注) １　提出会社及びグループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしている㈱フージャースホールディングス、㈱フージャースリビングサービス、㈱フージャースウェルネス＆スポーツを対象としております。

２　対象事業年度は、各社の事業年度ごとに集計しております。

３　男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４　算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。

・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を

含みません。

・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。

・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。

#### ＜労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明＞

セグメント別にみた男女の賃金の差異は、下表のとおりであります。提出会社及びグループ会社における男女の賃金の差異（全労働者53.9％）は、主にＣＣＲＣ事業及び不動産関連サービス事業において、事業形態上、短時間勤務等の非正規雇用労働者が多く従事していること、並びに、非正規雇用労働者の約65％を女性労働者が占めていることから、結果的に全労働者における男女の賃金に差異が生じております。

当社グループは、引き続き従業員の多様な働き方を推進するとともに、従業員一人ひとりが個々の能力を十分に発揮し、働きがいのある企業グループを目指してまいります。

| 労働者の男女の賃金の差異
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
不動産開発事業 | 74.6％ | 79.0％ | 66.4％
ＣＣＲＣ事業 | 46.9％ | 59.3％ | 90.3％
不動産投資事業 | 66.5％ | 67.4％ | 48.4％
不動産関連サービス事業 | 53.5％ | 74.7％ | 73.7％
その他事業 | - | - | -
全社(共通) | 68.6％ | 71.8％ | 62.1％