【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
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移動平均法による原価法
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② その他有価証券
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市場価格のない株式等以外のもの
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(営業投資有価証券含む)
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時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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市場価格のない株式等
|
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移動平均法による原価法
|
|
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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③ デリバティブの評価基準及び評価方法
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デリバティブ
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時価法 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
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(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
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個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
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(3) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
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建物(建物附属設備を除く)・・・定額法 その他 ・・・定率法 なお、主な耐用年数は、建物８～24年、工具、器具及び備品２～20年であります。 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
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② 無形固定資産
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自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。
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(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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賞与引当金
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従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う分を計上しております。
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役員賞与引当金
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取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う分を計上しております。
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役員株式給付引当金
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取締役株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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債務保証損失引当金
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関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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関係会社事業損失引当金
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関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
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(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(子会社からの業務受託料、経営指導料等)
持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託料、経営指導料等であります。
子会社との契約により、受託した業務及び子会社に対する経営指導等の提供を履行義務とし、当該サービスを実施した時点において、収益を認識しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、341百万円及び570,550株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年３月31日)
|
当事業年度 (2023年３月31日)
|
関係会社株式
|
17
|
百万円
|
17
|
百万円
|
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年３月31日)
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当事業年度 (2023年３月31日)
|
短期金銭債権
|
1,488
|
百万円
|
128
|
百万円
|
短期金銭債務
|
41
|
百万円
|
69
|
百万円
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３ 保証債務
子会社及び関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
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前事業年度 (2022年３月31日)
|
当事業年度 (2023年３月31日)
|
㈱フージャースケアデザイン
|
6,742
|
百万円
|
185
|
百万円
|
㈱フージャースアベニュー
|
296
|
百万円
|
－
|
百万円
|
㈱フージャースコーポレーション
|
5,774
|
百万円
|
7,041
|
百万円
|
㈱フージャースアセットマネジメント
|
8,420
|
百万円
|
12,319
|
百万円
|
(同)ＨＲ１
|
4,968
|
百万円
|
4,978
|
百万円
|
PDX Canyons LLC
|
2,876
|
百万円
|
1,332
|
百万円
|
Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd.
|
－
|
百万円
|
782
|
百万円
|
Hoosiers Property Development １ Co., Ltd.
|
－
|
百万円
|
869
|
百万円
|
計
|
29,077
|
百万円
|
27,508
|
百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
役員報酬
|
116
|
百万円
|
138
|
百万円
|
人件費
|
537
|
百万円
|
585
|
百万円
|
支払手数料
|
166
|
百万円
|
327
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△22
|
百万円
|
－
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
34
|
百万円
|
39
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
－
|
百万円
|
28
|
百万円
|
役員株式給付引当金繰入額
|
－
|
百万円
|
23
|
百万円
|
保守修繕費
|
150
|
百万円
|
288
|
百万円
|
減価償却費
|
71
|
百万円
|
60
|
百万円
|
(注) 全額が一般管理費に属するものであります。
※２ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
1,895
|
百万円
|
6,876
|
百万円
|
その他営業取引高
|
2,639
|
百万円
|
2,754
|
百万円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
630
|
百万円
|
584
|
百万円
|
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 23,380百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 ９百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 24,990百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 ９百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年３月31日)
|
当事業年度 (2023年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
10
|
百万円
|
12
|
百万円
|
関係会社株式評価損
|
407
|
百万円
|
407
|
百万円
|
投資有価証券評価損
|
39
|
百万円
|
28
|
百万円
|
貸倒引当金
|
106
|
百万円
|
1
|
百万円
|
関係会社事業損失引当金
|
550
|
百万円
|
562
|
百万円
|
繰越欠損金
|
153
|
百万円
|
138
|
百万円
|
その他
|
198
|
百万円
|
188
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
1,466
|
百万円
|
1,338
|
百万円
|
評価性引当額
|
△1,358
|
百万円
|
△1,247
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
107
|
百万円
|
90
|
百万円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
14
|
百万円
|
2
|
百万円
|
その他
|
－
|
百万円
|
0
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
14
|
百万円
|
3
|
百万円
|
繰延税金資産の純額
|
93
|
百万円
|
87
|
百万円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年３月31日)
|
当事業年度 (2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.62
|
％
|
30.62
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.16
|
％
|
0.21
|
％
|
外国子会社合算税制
|
67.23
|
％
|
1.27
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△75.81
|
％
|
△29.57
|
％
|
評価性引当額
|
7.80
|
％
|
△2.28
|
％
|
住民税均等割等
|
2.36
|
％
|
0.09
|
％
|
外国税額控除
|
△8.48
|
％
|
△0.15
|
％
|
繰越欠損金の利用
|
△10.26
|
％
|
－
|
％
|
その他
|
△5.24
|
％
|
△0.25
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
8.38
|
％
|
△0.06
|
％
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。