第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,035	29,335
売掛金	733	797
商品	25	23
販売用不動産	23,659	24,876
仕掛販売用不動産	33,599	46,524
営業投資有価証券	567	626
前払費用	1,325	1,685
その他	4,840	7,861
貸倒引当金	△115	△127
流動資産合計	96,672	111,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,881	14,292
機械装置及び運搬具（純額）	6	25
工具、器具及び備品（純額）	72	72
土地	9,423	9,952
リース資産（純額）	451	440
有形固定資産合計	23,835	24,783
無形固定資産
のれん	164	232
その他	301	358
無形固定資産合計	466	590
投資その他の資産	※ 6,931	※ 6,502
固定資産合計	31,233	31,876
資産合計	127,905	143,479
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,184	1,393
電子記録債務	3,096	5,597
短期借入金	7,166	8,739
１年内償還予定の社債	595	551
１年内返済予定の長期借入金	16,111	13,496
未払法人税等	608	143
前受金	3,733	4,898
賞与引当金	302	233
アフターサービス引当金	37	24
その他	2,884	5,341
流動負債合計	35,722	40,419
固定負債
社債	7,487	8,067
長期借入金	41,295	50,489
繰延税金負債	1,062	1,074
役員株式給付引当金	223	223
退職給付に係る負債	138	11
資産除去債務	693	906
その他	2,322	2,377
固定負債合計	53,223	63,150
負債合計	88,945	103,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	10,882	10,878
利益剰余金	15,858	15,911
自己株式	△990	△1,002
株主資本合計	30,749	30,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	327
為替換算調整勘定	286	964
その他の包括利益累計額合計	513	1,292
新株予約権	0	0
非支配株主持分	7,696	7,829
純資産合計	38,960	39,909
負債純資産合計	127,905	143,479

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	45,876	41,352
売上原価	35,389	31,529
売上総利益	10,486	9,822
販売費及び一般管理費	7,023	6,894
営業利益	3,462	2,928
営業外収益
受取利息	44	27
受取配当金	156	139
解約金収入	135	77
補助金収入	94	107
持分法による投資利益	－	40
その他	53	46
営業外収益合計	484	439
営業外費用
支払利息	748	746
支払手数料	175	113
為替差損	171	82
持分法による投資損失	88	－
その他	21	31
営業外費用合計	1,205	973
経常利益	2,741	2,393
特別利益
固定資産売却益	2	－
その他の関係会社有価証券売却益	－	72
資産除去債務戻入益	9	－
特別利益合計	11	72
特別損失
投資有価証券評価損	25	－
災害による損失	19	－
店舗閉鎖損失	11	－
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	70	－
特別損失合計	126	－
税金等調整前四半期純利益	2,626	2,466
法人税、住民税及び事業税	504	455
法人税等調整額	385	248
法人税等合計	889	703
四半期純利益	1,736	1,762
非支配株主に帰属する四半期純利益	167	199
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,569	1,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,736	1,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	103
為替換算調整勘定	304	763
持分法適用会社に対する持分相当額	11	△49
その他の包括利益合計	350	817
四半期包括利益	2,087	2,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,901	2,349
非支配株主に係る四半期包括利益	185	230

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーション及び株式会社フージャースアベニューは、株式会社フージャースコーポレーションを存続会社、株式会社フージャースアベニューを消滅会社とする吸収合併を行っております。

　また、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービス及び株式会社フージャースアコモデーションサービスは、株式会社フージャースリビングサービスを存続会社、株式会社フージャースアコモデーションサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが、株式会社ホームステージの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年11月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。フージャースプライベートリート投資法人は出資比率が低下したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時

価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用

指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来

にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、410,550株、当第３四半期連結会計期間341百万円、570,550株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替）

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産	2,512百万円 679百万円	－百万円 301百万円
計	3,192百万円	301百万円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,001百万円	1,088百万円
のれんの償却額	10百万円	10百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会(注)1	普通株式	644	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会(注)2	普通株式	608	17.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(注)１　2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２　2021年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会(注)1	普通株式	680	19.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会(注)2	普通株式	858	24.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(注)１　2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２　2022年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,346	16,487	6,265	4,724	53	45,876	－	45,876
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	0	264	219	-	484	△484	－
計	18,346	16,487	6,529	4,944	53	46,360	△484	45,876
セグメント利益	655	2,056	364	224	15	3,316	145	3,462

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△17百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益164百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,237	10,222	4,802	5,056	34	41,352	-	41,352
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	216	139	-	356	△356	-
計	21,237	10,222	5,018	5,195	34	41,708	△356	41,352
セグメント利益又は損失（△）	1,833	1,234	△458	215	5	2,830	97	2,928

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額２百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益95百万円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

仕入れの進捗および建設工事が進捗したこと、また、株式会社ホームステージの株式を取得し、連結子会社が増加したこと等により、「不動産開発事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、16,800百万円増加しております。

販売が順調に推移したこと等により棚卸資産が減少したため、「ＣＣＲＣ事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、5,691百万円減少しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称、事業の内容

被取得企業の名称　　　：株式会社ホームステージ

事業の内容　　　   　 ：マンション分譲事業、賃貸事業等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループがこれまで進出できていなかった熊本県・宮崎県における事業基盤の確保、経営資源の提供及び商品企画並びに取引先ネットワークの相互共有等を図るため。

（3）企業結合日

2022年12月23日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金              2,000百万円

取得原価　　　                  2,000百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

78百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として株式会社ホームステージがマンション分譲事業、賃貸事業等を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理

（1）条件付取得対価の内容

条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっています。

（2）今後の会計処理

株式譲渡契約には、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて1,100百万円を上限とする条件付取得対価を追加で支払う合意が含まれています。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
不動産売上	18,265	15,624	3,962	－	－	37,852
マンション管理収入	－	－	－	1,432	－	1,432
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	2,606	－	2,606
その他収入	43	857	292	685	53	1,932
顧客との契約から生じる収益	18,309	16,481	4,254	4,724	53	43,823
その他の収益	36	5	2,010	－	－	2,052
外部顧客への売上高	18,346	16,487	6,265	4,724	53	45,876

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
不動産売上	21,026	9,182	2,379	－	－	32,587
マンション管理収入	－	－	－	1,500	－	1,500
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	2,690	－	2,690
その他収入	145	1,035	268	865	34	2,349
顧客との契約から生じる収益	21,171	10,217	2,647	5,056	34	39,127
その他の収益	65	5	2,154	－	－	2,224
外部顧客への売上高	21,237	10,222	4,802	5,056	34	41,352

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	44円37銭	44円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,569	1,562
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,569	1,562
普通株式の期中平均株式数（株）	35,379,263	35,379,263
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円31銭	44円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,018	56,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において410,550株、当第３四半期連結累計期間において430,331株であります。

２【その他】

第10期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	858百万円
②　１株当たりの金額	24円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日