当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は306戸１棟、引渡戸数は166戸２棟、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は22,535戸となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績として、売上高14,640百万円（前年同四半期比123.4％増）、営業利益898百万円（前年同四半期営業損失568百万円）、経常利益521百万円（前年同四半期経常損失855百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失677百万円）を計上いたしました。
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の５区分から、「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の４区分に変更しています。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当第１四半期連結累計期間におきまして、「デュオヒルズ比治山レジデンス」などマンション138戸の引渡等により、売上高8,960百万円（前年同四半期比849.0％増）、営業利益699百万円（前年同四半期営業損失754百万円）を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきまして、マンション28戸の引渡等により、売上高1,421百万円（前年同四半期比44.0％減）、営業利益55百万円（前年同四半期比78.1％減）を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高2,408百万円（前年同四半期比67.5％増）、営業利益90百万円（前年同四半期営業損失120百万円）を計上いたしました。
棚卸資産の売却により、売上高1,562百万円（前年同四半期比134.9％増）を計上いたしました。
保有収益物件の安定稼働により、売上高765百万円（前年同四半期比13.5％増）を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,850百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益53百万円（前年同四半期比372.4％増）を計上いたしました。
マンション管理において、「デュオヒルズ比治山レジデンス」等の管理受託を新たに開始し、売上高524百万円（前年同四半期比4.8％増）を計上いたしました。
スポーツクラブの運営を中心に、売上高905百万円（前年同四半期比2.4％増）を計上いたしました。
ホテル運営及び工事受託等において、売上高420百万円（前年同四半期比68.6％増）を計上いたしました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が148,496百万円（前連結会計年度末比0.7％増）、負債合計が106,025百万円（前連結会計年度末比1.1％増）、純資産合計が42,471百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
３ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。
(注)１ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
２ 不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。