当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は593戸８棟、引渡戸数は277戸７棟、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は22,576戸となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績として、売上高28,762百万円（前年同四半期比43.1％増）、営業利益1,924百万円（前年同四半期比570.5％増）、経常利益1,506百万円（前年同四半期経常損失237百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益858百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円）を計上いたしました。
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の５区分から、「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の４区分に変更しています。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当第２四半期連結累計期間におきまして、「デュオヴェール博多駅」などマンション及び戸建住宅211戸の引渡等により、売上高12,838百万円（前年同四半期比107.0％増）、営業利益211百万円（前年同四半期営業損失649百万円）を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきまして、マンション66戸の引渡等により、売上高3,265百万円（前年同四半期比58.0％減）、営業利益247百万円（前年同四半期比75.4％減）を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高8,865百万円（前年同四半期比216.5％増）、営業利益1,284百万円（前年同四半期営業損失247百万円）を計上いたしました。
棚卸資産の売却により、売上高7,188百万円（前年同四半期比475.4％増）を計上いたしました。
保有収益物件の安定稼働により、売上高1,516百万円（前年同四半期比9.4％増）を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高3,792百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益122百万円（前年同四半期比28.5％増）を計上いたしました。
マンション管理において、「デュオヴェール博多駅」等の管理受託を新たに開始し、売上高1,053百万円（前年同四半期比5.2％増）を計上いたしました。
スポーツクラブの運営を中心に、売上高1,840百万円（前年同四半期比2.8％増）を計上いたしました。
ホテル運営及び工事受託等において、売上高899百万円（前年同四半期比66.3％増）を計上いたしました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が151,384百万円（前連結会計年度末比2.6％増）、負債合計が107,800百万円（前連結会計年度末比2.8％増）、純資産合計が43,584百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきまして、借入金の収入等により資金増加したものの、棚卸資産の増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が6,162百万円減少し、その残高が22,459百万円となりました。なお、開発用として資金使途に制約のある預金等1,815百万円を含め、現金及び預金残高は24,274百万円となりました。
営業活動において減少した資金は、9,425百万円(前年同四半期は、7,897百万円の減少)となりました。これは主として、棚卸資産の増加等によるものであります。
投資活動において減少した資金は、2,249百万円(前年同四半期は、283百万円の増加)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出及びその他の有価証券の取得による支出等によるものであります。
財務活動において増加した資金は、5,371百万円(前年同四半期は、4,101百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入及び短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
３ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。
(注)１ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
２ 不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。