該当事項はありません。
(役員株式給付信託)
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末300百万円、498,150株、当中間連結会計期間末300百万円、498,150株であります。
（保有目的の変更）
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部2,377百万円を仕掛販売用不動産に振替いたしました。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 2024年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 2025年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含んでおります。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年９月２日を払込期日とする公募（一般募集）による新株式4,152,200株の発行及び自己株式500,000株の処分により、資本金が2,484百万円、資本剰余金が2,740百万円それぞれ増加、自己株式が341百万円減少しております。さらに、同年９月26日を払込期日とする第三者割当による新株式697,800株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ417百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が7,901百万円、資本剰余金が14,001百万円、自己株式が551百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△16百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益１百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額22百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益160百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（棚卸資産の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、ＣＣＲＣ事業の新規物件を取得したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、ＣＣＲＣ事業のセグメント資産が11,194百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は498,150株、当中間連結会計期間は498,150株であります。
該当事項はありません。
第13期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。