【注記事項】
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ウェルウォータの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
（平成27年３月31日） | （平成27年９月30日） | ||
45,305 | 千円 | 34,850 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
（自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |||
至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |||
商品製品配送料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | ||
| 至 平成26年９月30日) | 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金 | 2,316,302 | 千円 | 1,443,817 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | 18,000 | 千円 | 18,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,298,302 | 千円 | 1,425,817 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 5円14銭 | △21円46銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する | 41,686 | △174,426 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 41,686 | △174,426 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,117,995 | 8,128,241 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円10銭 | - |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - | - |
普通株式増加数（株） | 61,322 | - |
（うち新株予約権（株）） | （61,322） | - |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。