第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △ | ||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | △ | △ | |||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ | ||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ | △ | |||
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | |||||
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | （千円） | |||||
経常利益 | （千円） | |||||
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △ | ||||
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | |||||
資本金 | （千円） | |||||
発行済株式総数 | （株） | |||||
純資産額 | （千円） | |||||
総資産額 | （千円） | |||||
１株当たり純資産額 | （円） | |||||
１株当たり配当額 | （円） | |||||
（ | （ | （ | （ | （ | ||
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △ | ||||
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | |||||
自己資本比率 | （％） | |||||
自己資本利益率 | （％） | |||||
株価収益率 | （倍） | |||||
配当性向 | （％） | |||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | |||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △ | △ | △ | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | |||||
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | |||||
従業員数 | （人） | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第８期までは関連会社が存在しないため、第９期及び第10期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．第６期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成24年12月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第６期は当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、第10期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第10期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
７．株価収益率については、第６期は当社株式は非上場であるため、第10期は当期純損失のため、記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
９．第９期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
平成18年10月
| 山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135,000千円）を設立 |
平成18年10月 | 東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置 |
平成19年４月 | 第一工場の稼働開始 |
平成19年４月 | 東京本社を東京都港区浜松町に移転 |
平成19年11月 | ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置 |
平成20年５月 | 井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化 |
平成20年12月 | 大阪事務所を大阪市東淀川区に設置 |
平成20年12月 | 福岡事務所を福岡県糟屋群粕屋町に設置 |
平成21年９月 | 第一工場を株式会社サイサンへ譲渡 |
平成22年１月 | 東京本社を東京都品川区大崎に移転 |
平成22年７月 | 第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更 |
平成23年１月 | 台湾支店を台北市に設置 |
平成23年３月 | 中部出張所を名古屋市中村区に設置 |
平成23年７月 | 福岡事務所を福岡市東区に移転 |
平成23年８月 | ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設 |
平成23年８月 | 富士吉田工場がISO9001の認証取得 |
平成24年４月 | コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始 |
平成24年４月 | プレミアムウォーター株式会社へのOEM取引を締結、開始 |
平成24年６月 | 株式会社ウェルウォータとのOEM取引を開始 |
平成24年７月 | 台湾支店にて販売活動開始 |
平成25年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場 |
平成25年５月 | 大阪事務所を大阪市北区に移転 |
平成25年７月 | 広島事務所を広島市中区に設置 |
平成25年７月 | 福岡事務所を福岡市博多区に移転 |
平成25年７月 | 中部出張所を中部事務所に呼称変更 |
平成25年８月 | 東北事務所を仙台市青葉区に設置 |
平成25年８月 | 富士吉田工場が増設竣工 |
平成26年１月 | 法人営業、テレマーケティングの強化を目的に株式会社光通信との合弁会社 株式会社アイディール・ライフを設立 |
平成26年４月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
平成26年５月 | 直販部門を分社化し、株式会社ディー・アクションを設立。それに伴い、地方５事務所（東北、中部、大阪、広島、福岡）を同社に移管 |
平成26年６月 | 中国深圳市に深圳日商沃徳諮詢有限公司を設立 |
平成27年２月 | 株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる |
平成27年６月 | 株式会社ウェルウォータを子会社化 |
平成27年11月 | 西桂工場稼働開始 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成され、宅配水の製造・販売を主たる事業としております。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社独自のウォーターサーバーと収縮性のあるＰＥＴボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。
当社グループの主たる事業内容は、以下に記載のとおりであります。
なお、当社グループはホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントとなっております。
（１） ナチュラルミネラルウォーターの製造
当社の主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーター「CLYTIAの天然水」であります。
当社は設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。「CLYTIA 富士山のお水」(採水地：山梨県富士吉田市、自社生産）、「CLYTIA 金城のお水」（同：島根県浜田市、OEM生産）及び「CLYTIA 阿蘇のお水」（同：熊本県南阿蘇村）の合計３種類のナチュラルミネラルウォーターを販売しております。
当社のボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。
このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、自社工場内でも製造しております。
なお、「CLYTIA 富士山のお水」につきましては、当社連結子会社である富士ウォーター株式会社が管理する第１号井戸及び自社所有である第２号井戸の２本の井戸から、原水が供給されております。
（２） ナチュラルミネラルウォーターの販売
当社は、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社の顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。
① 直接販売方式
当社の連結子会社である株式会社ディー・アクションや営業代行会社によるデモンストレーション販売や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社自体が販売を行う方式であります。
② 取次店方式
当社と契約した取次店が、当社に顧客を紹介する方式であります。
当社は紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社より取次店に対し販売手数料が支払われます。
③ 代理店・特約店・OEM方式
当社と契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。
当社は代理店・特約店に対し当社製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社のウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しております。平成27年６月より当社の連結子会社となった株式会社ウェルウォータは、当社と販売代理店契約を締結しております。
OEMについては、OEM先のブランド名で当社製品を提供しております。当社の連結子会社である株式会社アイディール・ライフは、「iDEAL WATER」のブランド名で当社製品を販売しております。
（３） ウォーターサーバーの販売
当社は、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社よりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社より代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。
また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。
ウォーターサーバーは、当社の技術指導の下、海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。
（４） その他
当社は一部の当社代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(親会社) |
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株式会社光通信（注)２ | 東京都豊島区 | 54,259,410 | 情報通信サービス業 | 被所有 53.4 | 資本・業務提携 |
(その他の関係会社) |
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株式会社総合生活サービス | 東京都豊島区 | 10,000 | 生活関連事業 | 被所有 37.5 | 資本提携 |
(連結子会社) |
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株式会社アイディール・ライフ (注)３、７ | 東京都新宿区 | 110,000 | 宅配水の販売事業 | 100.0 | 役員の兼任 ３名 |
株式会社ディー・アクション (注)４ | 東京都品川区 | 10,000 | 宅配水の販売事業 | 100.0 | 役員の兼任 ３名 |
富士ウォーター株式会社 (注)５ | 山梨県富士吉田市 | 28,000 | 井戸の維持管理事業 | 50.0 | 役員の兼任 ３名 |
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司 | 中国深圳市 | 10万元 | マーケティングリサーチ | 100.0 | 役員の兼任 ３名 |
株式会社ウェルウォータ (注)６ | 福岡県福岡市 | 90,000 | 宅配水の販売事業 | 100.0 | 役員の兼任 ４名 |
（注）１．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有(被所有)であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．債務超過会社であり、平成28年３月末時点で債務超過額は119,326千円であります。
４．債務超過会社であり、平成28年３月末時点で債務超過額は86,321千円であります。
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
６．債務超過会社であり、平成28年３月末時点で債務超過額は114,327千円であります。
７．株式会社アイディール・ライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,931,101千円
② 経常損失（△） △268,161 ″
③ 当期純損失（△） △268,451 ″
④ 純資産額 △119,326 ″
⑤ 総資産額 604,563 ″
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人） | 223 (64) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
189 (57) | 37.2 | 2.7 | 4,318 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しており、特記するべき事項は発生しておりません。