(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により景気は緩やかな回復基調を保ち雇用環境も賃上げ等の改善が見られ、また期初来の原油価格の下落や為替相場が円高傾向にあるものの、当期を通じての全体的な原材料価格の高止まりや人手不足による人件費上昇等の影響を受け、個人消費が伸び悩む状態となっております。
宅配水業界においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。震災による影響は薄れたものの、宅配水市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人件費の上昇や物流コストの高止まりなどのコスト圧迫要因が増加しており、企業間の明暗が分かれ始め、新規参入は沈静化の傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは顧客基盤の強化を重点施策の１つとして位置付け、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトルの内製化を図ることによる製造原価の低減を目指し、西桂工場（山梨県南都留郡西桂町）を新たに設置し、昨年11月よりＰＥＴボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームの生産を開始いたしました。
その結果、平成28年３月末現在の顧客保有数は、次のとおりとなりました。
顧客保有数（有料水出荷ベースで集計） 190,817件（前期末168,916件 当期増加数21,901件）
※当連結会計年度より、顧客保有数の集計は、３ヶ月以上不稼働の顧客を除外しております。
また、当連結会計年度のナチュラルミネラルウォーター出荷実績は8,071千本（前期末6,480千本、当期増加数1,591千本）となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高13,056百万円（前年同期比29.8％増）、売上総利益9,561百万円（同22.3％増）となりましたが、営業活動強化に伴う販売促進費の増加等の影響により営業利益35百万円（同78.0%減）、経常損失23百万円（前年同期は130百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円（同81.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,249百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,475百万円となりました。この主な要因は、資金の支出を伴わない減価償却費1,194百万円、仕入債務の増加額134百万円、前払費用の増加額164百万円、長期前払費用の増加額243百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,608百万円となりました。その主な要因は、ウォーターサーバー購入等有形固定資産の取得による支出1,757百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、632百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の新規借入による収入1,315百万円等があったものの、長期借入の返済による支出2,116百万円等があったことによるものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
（金額：千円）
セグメントの名称 | 生産高 | 前年同期比(％) |
ホーム・オフィス・デリバリー事業 | 1,871,347 | 115.3 |
合計 | 1,871,347 | 115.3 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
（金額：千円）
セグメントの名称 | 販売高 | 前年同期比(％) | |
| ホーム・オフィス・デリバリー事業 | ||
| (1)ナチュラルミネラルウォーター販売 |
|
|
| 直接販売・取次店 | 8,417,070 | 125.3 |
| 代理店・特約店・OEM | 2,216,169 | 117.9 |
| 小計 | 10,633,339 | 123.6 |
| (2)ウォーターサーバー販売 | 1,589,711 | 246.3 |
| (3)その他 | 833,588 | 103.5 |
| 合計 | 13,056,639 | 129.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高（千円） | 割合（％） | |||
販売高（千円） | 割合（％） | |||
プレミアムウォーター株式会社 | － | － | 3,206,320 | 24.6 |
なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
当社グループは、宅配水事業者として顧客数において業界首位となることを目指すべく、平成28年１月に当社グループの目指すべき将来の姿を設定いたしました。
「５年以内に圧倒的日本NO.１のウォーターサーバーカンパニーになる」
「10年以内に圧倒的世界NO.１のウォーターサーバーカンパニーになる」
上記の目指すべき将来の姿は、持続的な成長とＭ＆Ａによって実現することを前提としております。実現に向けた第１歩として、株式会社エフエルシーとの経営統合を実施するとともに、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
（1）新規顧客獲得
当社グループは、顧客数の増加が業容拡大のための必要不可欠な要素であると捉えております。セールス・プロモーションを強みとする株式会社エフエルシーとの統合による相乗効果を狙うとともに、従来からの営業手法であるデモンストレーション販売のほか、WEBやテレマーケティングによる顧客獲得、光通信グループの営業力の活用など、販売体制のさらなる強化に努めてまいります。
（2）顧客満足度の向上
当社グループは、顧客が長期間継続して定期的に製品を購入することにより、継続的に安定した収益を得ることが可能となります。自社にて開発から製造・品質管理・販売・アフターサービスまでを一貫して行う製販一体型体制により培ったノウハウや顧客情報等を活用し、顧客のニーズに合った商品・サービスの提供を行うなど、顧客に長期間継続して利用していただくべく顧客満足度の向上施策に取り組んでまいります。
（3）設備投資・システム投資
顧客数が増加すると必然的に製品の出荷本数も増加いたします。そのため、生産能力の増強を目的とする生産関連の設備投資や顧客情報管理・各種施策に対応可能なシステムの構築に取り組むほか、業務効率化やセキュリティー強化のための社内基幹システム改修に取り組んでまいります。
（4）子会社における過去の事業に関する負債整理
当社において事業整理中である子会社の負債を整理し、当社グループの財務体質の健全化を図ってまいります。
（5）コーポレート・ガバナンスの充実化
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高め、株主や取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの信頼を得るためには必要不可欠であると考えております。コーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役の経営責任を強く意識し、企業経営における透明性の確保、意思決定過程の明確化や不正の防止に努め、ステークホルダーとの良好な関係を築いてまいります。
（6）人材の確保と育成
事業の発展には、有能な人材の確保と育成が必要不可欠であります。当社グループは状況に応じて新卒・中途採用を柔軟に行うほか、海外展開に備え外国人採用にも取り組んでまいります。また、顧客サポート体制の強化や商品知識の習得等を目的とした従業員の育成を強化し、グループ社員全体のレベルアップを図ってまいります。
以下に於いて、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。
（１）水源に関するリスク（自社水源）
① 当社の製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、富士吉田工場のほか、島根県浜田市金城町と熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能となりました。しかしながら、富士吉田工場は当社の重要な生産拠点として位置付けていることから、このような事態が発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社の主力製品である「CLYTIA 富士山のお水」は富士山麓に所在する約200ｍの深さの井戸から天然水を汲み上げ、お客様に提供しております。飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の含有量（水道水の上限で10mg/ℓ）につき当社提供の「CLYTIA 富士山のお水」の場合0.08mg/ℓと極めて良質な状態を維持しており、また、保健所の指示に基づき定期的な水質検査を実施し、水質の維持管理にも努めております。
営業許可については、富士吉田工場での「CLYTIA 富士山のお水」の生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由（食品衛生法第55条・第56条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田工場が同法55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、営業許可の概要は次のとおりであります。
許認可等の取得者名 | 取得年月・許認可等の | 許認可等の内容 |
当社（富士吉田工場） | 平成25年７月 | 富士吉田工場の営業許可 |
③ 当社の水源については、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であることから、地下水の水量についても安定的に推移するものと当社は想定しておりますが、地層等の大幅な変化などによって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があります。
④ 当社の使用する井戸は、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第３条及び同条例附則第２項に基づき、富士吉田市より開発許可を受け１日966ｔの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由（同条例第13条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準（同条例第４条）に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、開発許可の概要は次のとおりであります。
| 許認可等の取得者名 | 取得年月・許認可等の | 許認可等の内容 |
１号井戸 | 富士ウォーター株式会社 | 平成19年３月 | 井戸の設置にあたり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定 |
２号井戸 | 当社（富士吉田工場） | 平成23年２月 | 井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定 |
３号井戸 | 当社（富士吉田工場） | 平成23年２月 | 井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定 |
（注）平成22年９月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。
（２）工場に関するリスク（自社工場）
① 当社富士吉田工場は、FSSC22000に基づく運用を行い、品質管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社富士吉田工場では、厳密な品質管理の下、ナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA 富士山のお水」を生産しております。現在は２本の生産ラインが稼働しており月間約115万本の生産が可能でありますが、２ラインとも何等かの不具合が発生した場合や天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社富士吉田工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼動しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社富士吉田工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000相当（FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位）のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター４基が同時に機能不全に陥るなどの重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。
（３）OEM供給元に関するリスク
当社主力製品である「CLYTIA 金城のお水」及び「CLYTIA 阿蘇のお水」は、OEM契約に基づきナチュラルミネラルウォーターのOEM供給を受けております。OEM供給元とはOEM契約を締結するにあたり、当社の基準と同レベルの水質検査や生産体制の確認、企業調査等を実施し、現在も良好な取引関係を築いておりますが、OEM供給元の水質や工場設備等に重大な問題が発生した場合、業績不振や予期せぬ契約の打切りが行われた場合には、生産体制や当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品に関するリスク
① 当社製品は、１日に10数回に及ぶ自主的な検査と定期的な放射線物質の検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばくなどが発生した場合、当社製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。
② 当社製品のボトルは、一般的に安全性が高いとされるPETボトルを使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。
③ 当社は、定期配送による販売を行っております。当社は味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の出庫期限は原則１ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期配送を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）製造コストが上昇した場合のリスク
当社が提供する製品は、安心・安全な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害などにより、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、代替水源は確保しているものの新たな水源の確保や工場の建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があります。
また、当社の製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社が今後これらの不測の事態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）ウォーターサーバーに関するリスク
① 当社のウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品であり、また、製造にあたっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社の財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社のウォーターサーバーは、現在海外３社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可能性があります。
③ 当社のウォーターサーバーの決済は、中国製のものは米ドル建、韓国製のものはウォン建で行っております。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社のウォーターサーバー購入代金が上昇し当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（７）物流に関するリスク
① 当社の製品である「CLYTIAの天然水」及び商品であるウォーターサーバーにつきましては、宅配事業者4社に委託して当社顧客宅に配送しておりますが、４社の同時操業停止の事象により配送ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間当社製品・商品の配送が困難になる可能性があります。
② 当社の製品である「CLYTIAの天然水」及び商品であるウォーターサーバーの配送ルートが、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社製品・商品の配送が困難になる可能性があります。
③ 当社の商品であるウォーターサーバーは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象により輸送ができなくなった場合、顧客に対するウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。
④ 物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）水の販売に関するリスク
① 当社グループでは、顧客基盤の拡大・維持を図るため、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリアルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化など競合他社との差別化に取組んでおります。従来からの主たる販売手法であるデモンストレーション販売に加えてテレマーケティングや法人営業も新たな営業手法として取り入れ始めましたが、事業計画通りに新規顧客獲得が進まない、また、既存顧客の解約率が事業計画以上に高く推移した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループによるデモンストレーション販売において、販売会場提供元である取引先とは良好な取引関係を保ち、販売スタッフや営業代行会社への研修においてもルール・マナーの遵守を徹底しておりますが、競合他社による独占的な会場占有や販売スタッフのルール・マナー違反が恒常的に行われる等の事由により、デモンストレーション会場の提供が受けられなくなった場合、販売の機会が減少するため当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。
③ 当社グループは、顧客の勧誘に際して、特定商取引に関する法律の適用を受けております。当社グループでは、デモンストレーション販売や訪問販売等による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為や押し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付け、その内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。
当社グループでは、販売に関する一連のルール・手続きを定め、社員・営業代行会社に対して、定期的にコンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対しても、本法の趣旨を十分理解させるとともに、定期的に指導しております。
このように、当社グループでは、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しておりますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。したがって、このような状況が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 多くの宅配水製造・販売事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対する世論の不信感が発生した場合、当社グループの販売に対する風評被害が発生し当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（９）ITへの依存に関するリスク
① 当社は当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。
② 当社システムはインターネット・データセンターに格納されており、その安全性は検証済でありますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。
（10）経営統合に関するリスク
当社と株式会社エフエルシーは、株式交換及び会社分割により持株会社体制に移行し、経営統合することに合意しております。経営統合により、当社グループの事業規模・資本規模を拡大できるほか、顧客数においても宅配水業界において首位を目指せる地位に立つことになります。宅配水業界をリードする競争力を十分に確保し企業価値がさらに向上するように努力してまいります。
しかしながら、経営統合後の事業計画のとおり顧客獲得が進まない、業務面の体制が奏功しない、経営統合に伴う想定外の追加費用が発生するなどの要因により、当初期待した統合効果を十分に発揮できない場合には、結果として当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（11）親会社との関係に関するリスク
株式会社光通信（東証第一部 証券コード9435）は、当連結会計年度末日において、当社の発行済株式総数の53.4％（間接保有分を含む）を保有している親会社であり、当社は株式会社光通信を中核とする企業グループ（以下「光通信グループ」といいます）に属しております。
当社グループは、光通信グループの中において宅配水の製造・販売という異色の事業を行っており、独立した経営体制をとっておりますが、将来光通信グループの経営方針に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。
（12）個人情報保護に関するリスク
当社は、当社直接販売顧客のみならず、代理店やOEM先の顧客についてもその住所、氏名等の個人情報を保有しております。当社は当社規程に基づき、その情報管理は徹底しておりますが、顧客情報の紛失、サイバー攻撃等不測の事態が発生し、保険適用額を超えたコストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。
（13）知的財産所有権に関するリスク
当社はPETボトルに関する特許（特許第5253085号）及びウォーターサーバーに関する特許（特許第4681083号）を取得しており、当社のPETボトル及びウォーターサーバーは外気の入りにくい構造を構築しておりますが、これらの特許が侵害された場合やさらに優れた発明がなされた場合、当社の差別化要因の一部が損なわれることになり、顧客獲得に関して影響を及ぼす可能性があります。
また、ウォーターサーバー等の開発に際し、当社はあらかじめ他社の知的財産所有権侵害の可能性の有無を調査しておりますが、商品化・販売開始以降に侵害が発覚した場合には、商品販売中止のほか、損害賠償請求訴訟が提起され損賠賠償金の支払いが生じる可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。
（14）自然災害、事故等に関するリスク
当社の主要な事業拠点は、富士吉田工場、西桂工場、ロジスティクス及びお客様サービスセンターの所在する山梨県と本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風、大雪、噴火等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態にに重大な影響を与える可能性があります。
（1）株式会社エフエルシーとの経営統合について
当社は平成28年４月15日開催の取締役会において、株式会社エフエルシーとの間で株式交換及び吸収分割により、純粋持株会社を親会社とする持株会社体制に移行し、経営統合することの合意を決議し、株式交換契約及び吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（2）その他の契約
相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 | ||
コスモライフ株式会社 | 日本 | 飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約 | 自 | 平成18年10月17日 |
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至 | 平成19年10月16日 | ※自動更新 | |||
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富士ウォーター株式会社 | 日本 | 原水の供給を受けることに関する取引基本契約 | 自 | 平成20年11月１日 |
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至 | 平成21年10月31日 | ※自動更新 | |||
四国化工機株式会社 | 日本 | ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約 | 自 | 平成22年９月２日 |
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至 | 平成23年９月１日 | ※自動更新 | |||
宁波澳成电器制造有限公司 | 中国 | ウォーターサーバーの製造委託契約 | 自 | 平成24年２月９日 |
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至 | 平成25年２月８日 | ※自動更新 | |||
プレミアムウォーター株式会社 | 日本 | 製品をＯＥＭで供給することに関する基本契約 | 自 | 平成24年４月25日 |
|
至 | 平成26年４月24日 | ※自動更新 | |||
株式会社ケイ・エフ・ジー | 日本 | 製品のＯＥＭ取引に関する基本契約 | 自 至 | 平成26年11月１日 平成29年10月31日 |
※自動更新 |
ハイコムウォーター株式会社 | 日本 | 製品のＯＥＭ取引に関する基本契約 | 自 至 | 平成26年12月１日 平成31年11月30日 |
※自動更新 |
株式会社エフエルシー | 日本 | 経営統合に関する基本合意 |
| (締結日) 平成28年４月15日 |
|
株式会社エフエルシー | 日本 | 平成28年７月１日を効力発生日とする株式交換契約 |
| (締結日) 平成28年４月15日 |
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株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社 | 日本 | 平成28年７月１日を効力発生日とする吸収分割契約 |
| (締結日) 平成28年４月18日 |
|
当社グループの研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおり、研究開発体制としては、生産・開発本部における技術部及び品質保証部において推進されております。
当連結会計年度においては、省スペース・省電力、ボトル下置きタイプの次世代ウォーターサーバー等を主要課題にして研究開発を行いました。その結果、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は134,368千円となっております。
なお、当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,729百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,249百万円、売掛金1,343百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,113百万円となりました。その主な内訳は、賃貸用資産1,588百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,407百万円となりました。その主な内訳は、ウォーターサーバー等運転資金の借入による１年内返済予定の長期借入金1,773百万円、未払金966百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,101百万円となりました。その主な内訳は、運転資金の新規借入による長期借入金1,460百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,333百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,254百万円、資本剰余金464百万円、利益剰余金577百万円であります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループは顧客基盤の強化を重点施策の１つとして位置付け、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組み、販売強化に努めた結果、新規契約者数は順調に増加し、それに伴いナチュラルミネラルウォーター出荷本数も増加したことにより、売上高は13,056百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動強化に伴う先行費用の増加等の影響により9,526百万円となりました。主なものとして、販売手数料が1,455百万円、販売促進費が1,384百万円、商品製品配送料が2,872百万円、減価償却費が1,028百万円発生いたしました。この結果、営業利益は35百万円となりました。
営業外損益においては、収益では15百万円、主な費用では支払利息54百万円、為替差損16百万円を計上した結果、経常損失は23百万円となりました。
特別損益においては、固定資産売却益74百万円、固定資産除却損７百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、平成28年４月15日に公表した「当社と株式会社エフエルシーとの経営統合並びに株式交換契約締結の合意、会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行、商号変更及び定款一部変更のお知らせ」に記載のとおり、平成28年７月１日をもって株式会社エフエルシー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 萩尾 陽平）と経営統合し、持株会社体制へ移行する予定です。
経営統合により、新規顧客獲得の一層の強化を図ってまいります。先行的に獲得費用が発生いたしますが、顧客に長期間継続して利用してもらうことにより安定的な収益を確保する体制を築いてまいります。
また、出荷本数の増加を見越して生産能力の増強を目的とする生産関連の設備投資やシステム投資を実施してまいります。
次期の見通しにつきましては、平成28年６月８日に開示した「平成29年３月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」のとおり、平成29年３月期の連結業績予想は売上高20,000百万円、営業損失800百万円、経常損失880百万円、親会社株主に帰属する当期純損失980百万円となる見通しです。なお、当社は新株予約権の株主割当ての実施により資金調達を行い、財務基盤の強化も同時に行ってまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。