【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 富士ウォーター株式会社
株式会社アイディール・ライフ
株式会社ディー・アクション
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司
株式会社ウェルウォータ
このうち、株式会社ウェルウォータは当連結会計年度において新たに全株式を取得したことにより、当連結会計
年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～38年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ３年～17年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年及び20年の定額法を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
1．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
（1）（分類１）から（分類５）にかかる分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
（2）（分類２）および（分類３）にかかる分類の要件
（3）（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
（4）（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
（5）（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
2．適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
3．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」として間接控除形式で表示しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「リース資産」「賃貸用資産」「その他」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ898,707千円、569,856千円、3,837,354千円、231,605千円、△2,781,804千円は、「建物及び構築物」792,942千円、「機械装置及び運搬具」13,782千円、「リース資産」404,744千円、「賃貸用資産」1,464,442千円、「その他」79,805千円として組み替えております。
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた174,701千円は、「のれん」31,034千円、「その他」143,666千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に250,402千円減算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は135,120千円増加し、経常損失は135,120千円減少し、税金等調整前当期純利益は135,120千円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 701,135千円 | 767,843千円 |
土地 | 417,058 | 415,997 |
計 | 1,118,193 | 1,183,840 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 295,894千円 | 257,500千円 |
長期借入金 | 234,106 | 412,653 |
計 | 530,000 | 670,153 |
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
賃貸用資産 | -千円 | 77,770千円 |
未払金残高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未払金 | -千円 | 35,906千円 |
固定負債「その他」 | - | 51,237 |
計 | - | 87,143 |
４ 偶発債務
株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
45,305 | 千円 | 24,395 | 千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお ります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 |
|
| ||
商品製品配送料 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地 | - | 千円 | 74,946 | 千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | - | 千円 | 565 | 千円 |
その他（有形固定資産） | - |
| 4,202 |
|
その他（無形固定資産） | - |
| 2,759 |
|
計 | - |
| 7,526 |
|
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 | 384 | 千円 | 318 | 千円 |
組替調整額 | － |
| － |
|
税効果調整前 | 384 |
| 318 |
|
税効果額 | 134 |
| 123 |
|
繰延ヘッジ損益 | 249 |
| 195 |
|
為替換算調整勘定額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 321 |
| △708 |
|
その他の包括利益合計 | 571 |
| △513 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 8,113,400 | 15,000 | - | 8,128,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 159 | - | - | 159 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第２回新株予約権の行使による増加 15,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 105,000 | - | 15,000 | 90,000 | - |
| 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注１） | 普通株式 | 67,200 | - | 67,200 | - | - |
| 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（注１） | 普通株式 | 9,600 | - | 9,600 | - | - |
| 第３回新株予約権 | 普通株式 | 180,000 | - | - | 180,000 | 1,980 |
| 第４回新株予約権 | 普通株式 | 384,000 | - | - | 384,000 | 29,552 |
合計 |
| 745,800 | - | 91,800 | 654,000 | 31,532 | |
（注） １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の行使による新株予約権減少 15,000株
第１回及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還完了に伴う新株予約権の減少 76,800株
３．第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 8,128,400 | 173,000 | - | 8,301,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 159 | - | - | 159 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第２回新株予約権の行使による増加 45,000株
第４回新株予約権の行使による増加 128,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 90,000 | - | 90,000 | - | - |
| 第３回新株予約権 | 普通株式 | 180,000 | - | - | 180,000 | 1,980 |
| 第４回新株予約権 | 普通株式 | 384,000 | - | 128,000 | 256,000 | 19,701 |
合計 |
| 654,000 | - | 218,000 | 436,000 | 21,681 | |
（注） 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の行使による新株予約権減少 45,000株
第２回新株予約権の行使期限到来による新株予約権減少 45,000株
第４回新株予約権の行使による新株予約権減少 128,000株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 2,052,296千円 | 1,249,141千円 |
預入期間が３か月を超える | △18,000 | - |
現金及び現金同等物 | 2,034,296 | 1,249,141 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
重要な資産除去債務の計上額 | 103,068千円 | 79,834千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行、銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,052,296 | 2,052,296 | - |
(2) 売掛金 | 1,048,137 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △3,293 |
|
|
| 1,044,844 | 1,044,844 | - |
資産計 | 3,097,141 | 3,097,141 | - |
(1) 買掛金 | 104,913 | 104,913 | - |
(2) 短期借入金 | - | - | - |
(3) 未払金 | 947,852 | 947,852 | - |
(4) 社債（１年内償還予定を含む） | 57,600 | 57,391 | △208 |
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 4,034,088 | 4,062,460 | 28,372 |
(6) リース債務（１年内返済予定を含む） | 404,579 | 395,243 | △9,335 |
負債計 | 5,549,033 | 5,567,862 | 18,828 |
デリバティブ取引(※２) | （1,024） | （1,024） | - |
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,249,141 | 1,249,141 | - |
(2) 売掛金 | 1,343,655 |
|
|
貸倒引当金(※１) | (3,642) |
|
|
| 1,340,013 | 1,340,013 | - |
資産計 | 2,589,154 | 2,589,154 | - |
(1) 買掛金 | 149,819 | 149,819 | - |
(2) 短期借入金 | 164,000 | 164,000 | - |
(3) 未払金 | 966,770 | 966,770 | - |
(4) 社債（１年内償還予定を含む） | 46,400 | 45,972 | △427 |
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 3,233,713 | 3,236,385 | 2,671 |
(6) リース債務（１年内返済予定を含む） | 455,312 | 445,229 | △10,083 |
負債計 | 5,016,016 | 5,008,177 | △7,839 |
デリバティブ取引(※２) | （651） | （651） | - |
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,052,296 | - | - | - |
売掛金 | 1,048,137 | - | - | - |
合計 | 3,100,434 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,249,141 | - | - | - |
売掛金 | 1,343,655 | - | - | - |
合計 | 2,592,797 | - | - | - |
(注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 11,200 | 11,200 | 11,200 | 11,200 | 12,800 | － |
長期借入金 | 1,786,320 | 1,352,236 | 602,158 | 242,524 | 41,404 | 9,445 |
リース債務 | 100,513 | 102,785 | 97,734 | 81,624 | 11,525 | 10,395 |
合計 | 1,898,033 | 1,466,222 | 711,092 | 335,348 | 65,729 | 19,840 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 164,000 | - | - | - | - | - |
社債 | 11,200 | 11,200 | 11,200 | 12,800 | - | - |
長期借入金 | 1,773,035 | 888,324 | 386,500 | 71,660 | 49,901 | 64,292 |
リース債務 | 136,559 | 131,064 | 113,974 | 35,637 | 28,889 | 9,186 |
合計 | 2,084,795 | 1,030,589 | 511,674 | 120,097 | 78,790 | 73,478 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 15,000 | － | △409 | △409 | |
合計 | 15,000 | － | △409 | △409 | |
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 15,000 | － | △355 | △355 | |
合計 | 15,000 | － | △355 | △355 | |
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 22,500 | 12,500 | △614 |
支払固定・受取変動 | |||||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 736,968 | 329,894 | （注）２ |
支払固定・受取変動 |
(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 12,500 | 2,500 | △296 |
支払固定・受取変動 | |||||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 608,466 | 345,716 | （注）２ |
支払固定・受取変動 |
(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
当社グループは、平成22年12月から中小企業退職金共済に加入しております。
確定拠出型年金制度を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,950千円、当連結会計年度14,397千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、第２回ストック・オプション付与時点において未公開企業であり、付与時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上しておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成25年10月１日に普通株式１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
| 第２回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役１名 | 取締役１名 | 株主１名 |
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 120,000株 | 普通株式 180,000株 | 普通株式 384,000株 |
付与日 | 平成20年12月17日 | 平成25年７月１日 | 平成26年２月３日 |
権利確定条件 | （注）２ | （注）３ | （注）４ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 平成22年12月17日から | 平成26年５月15日から | 平成27年４月１日から |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、取締役会において譲渡が認められた場合は、譲渡を受けた者が新株予約権者として行使する。また、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
３．①新株予約権者は、平成26年３月期、平成27年３月期、平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年３月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年３月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
(c)平成28年３月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。
４．①新株予約権者は、平成26年、平成27年、平成28年の各事業年度にかかる新株予約権者が獲得した当社の顧客獲得件数が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、顧客獲得件数の定義に変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(c)平成28年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(d)上記(a)を達成出来なかった場合において、平成26年及び平成27年の累計の顧客獲得件数が60,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(e)上記(a)(b)どちらか一方のみ達成している場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(f)上記(a)(b)のどちらも未達成の場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全てを平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第２回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション | |
権利確定前 | （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
| - | 180,000 | - |
付与 |
| - | - | - |
失効 |
| - | - | - |
権利確定 |
| - | - | - |
未確定残 |
| - | 180,000 | - |
権利確定後 | （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
| 90,000 | - | 384,000 |
権利確定 |
| - | - | - |
権利行使 |
| 45,000 | - | 128,000 |
失効 |
| 45,000 | - | - |
未行使残 |
| - | - | 256,000 |
② 単価情報
|
| 第２回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション |
権利行使価格 | （円） | 417 | 961 | 515 |
行使時平均株価 | （円） | 552 | - | 510 |
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | 3,300 | 7,696 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額は０千円であります。
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額は5,435千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
前渡金 | 2,640千円 | 2,499千円 |
貸倒引当金 | 4,132 | 40,007 |
賞与引当金 | 8,152 | 17,494 |
資産除去債務 | 83,959 | 19,916 |
税務上の繰延資産 | 5,160 | 3,497 |
未払費用 | 3,111 | 5,220 |
繰越欠損金 | 68,114 | 255,289 |
その他 | 8,019 | 46,793 |
小計 | 183,291 | 390,720 |
評価性引当額 | △72,706 | △339,022 |
繰延税金資産合計 | 110,585 | 51,698 |
繰延税金負債 |
|
|
賃貸用資産 | 40,854 | 3,526 |
その他 | 1,935 | 1,530 |
繰延税金負債合計 | 42,789 | 5,056 |
繰延税金資産の純額 | 67,796 | 46,642 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
住民税均等割 | 9.1 | 21.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の | 5.7 | 64.0 |
評価性引当額の増減額 | 57.5 | 128.5 |
その他 | △3.1 | 6.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 104.9 | 253.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9%、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,014千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
顧客へレンタルしているウォーターサーバーの廃棄費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は0.0%～0.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 212,085 千円 | 254,692 千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 103,068 | 79,834 |
時の経過による調整額 | 273 | 252 |
資産除去債務の履行による減少額 | △30,606 | △26,168 |
見積りの変更による減少額 | △30,128 | △250,402 |
期末残高 | 254,692 | 58,207 |
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積り額を下回る見込みであることかが明らかになったことから、前連結会計年度においては30,128千円、当連結会計年度においては250,402千円、変更前の資産除去債務に減算しております