１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 ………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ ………時価法
(3) たな卸資産
商品及び製品,原材料及び貯蔵品 ………移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３年～38年
構 築 物 10年～15年
機 械 及 び 装 置 ３年～17年
車 両 運 搬 具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 ……支払時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……金利スワップ
ヘッジ対象 ……借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
税抜方法によっております。
（貸借対照表）
「前渡金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「前渡金」(前事業年度204,740千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」(当事業年度103,000千円）に含めて表示しております。
「資産除去債務」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「資産除去債務」(前事業年度254,692千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」(当事業年度58,207千円）に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に250,402千円減算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益はそれぞれ135,120千円増加しております。
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 701,135千円 | 767,843千円 |
土地 | 417,058 | 415,997 |
計 | 1,118,193 | 1,183,840 |
前事業年度の土地のうち102,253千円は、取引先の銀行借入金に対する第三者担保提供であります。
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 295,894千円 | 257,500千円 |
長期借入金 | 234,106 | 412,653 |
計 | 530,000 | 670,153 |
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
賃貸用資産 | -千円 | 77,770千円 |
未払金残高
| 前事業年度 | 当事業年度 |
未払金 | -千円 | 35,906千円 |
固定負債「その他」 | - | 51,237 |
計 | - | 87,143 |
下記の会社の割賦販売契約に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株式会社アイケアジャパン | 45,305千円 | 24,395千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 207,508千円 | 286,902千円 |
短期金銭債務 | 62,771 | 83,140 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 331,213千円 | 1,153,202千円 |
売上原価 | 3,000 | 3,000 |
販売費及び一般管理費 | 485,391 | 656,146 |
営業取引以外の取引による取引高 |
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業務受託手数料 | 9,757千円 | 14,597千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 |
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商品製品配送料 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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おおよその割合 |
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販売費 | 62 | ％ | 62 | ％ |
一般管理費 | 38 | ％ | 38 | ％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 89,241 | 43,371 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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前渡金 | 2,640千円 | 2,499千円 |
貸倒引当金 | 4,132 | 39,856 |
賞与引当金 | 7,596 | 17,215 |
資産除去債務 | 83,959 | 19,916 |
税務上の繰延資産 | 5,160 | 3,497 |
未払費用 | 2,131 | 4,821 |
その他 | 7,987 | 48,241 |
小計 | 113,609 | 136,048 |
評価性引当額 | △3,023 | △84,350 |
繰延税金資産合計 | 110,585 | 51,698 |
繰延税金負債 |
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賃貸用資産 | 40,854 | 3,526 |
その他 | 1,935 | 1,530 |
繰延税金負債合計 | 42,789 | 5,056 |
繰延税金資産の純額 | 67,796 | 46,642 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
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受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △0.3 | △0.9 |
住民税均等割 | 3.3 | 42.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の | 2.2 | 51.5 |
評価性引当額の増減額 | 0.0 | 418.0 |
その他 | △1.3 | △21.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.3 | 522.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9%、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,014千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。