文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速や原油価格の下落などの海外景気の下振れ要因があることから、依然として不透明な状況で推移しております。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。震災による影響は薄れてきたものの、宅配水市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人件費の上昇や物流コストの高止まりなどのコスト圧迫要因もあり、厳しい状況も生じております。
このような状況の下、当社グループは、顧客基盤の強化を今期の重点施策の１つとして位置付け、親会社である㈱光通信グループとの事業協力による新規顧客獲得や既存顧客の満足度向上のためのＣＲＭ施策に取り組んでまいりました。また、ＰＥＴ容器の内製化を図り製造原価の低減を目指し、西桂工場（山梨県南都留郡西桂町）を新たに設置し、昨年11月よりプリフォームの生産を開始いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,663百万円(前年同期比32.3％増）となりましたが、営業活動強化に伴う販売促進費の増加等により営業損失は170百万円（前年同期は163百万円の営業利益）、経常損失は211百万円（前年同期は143百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同期は39百万円の純利益）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。