【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エフエルシー
プレミアムウォーター株式会社
株式会社ウォーターダイレクト
エフエルシークリエイション株式会社
エフエルシーイノベーション株式会社
エフエルシープロモーション株式会社
株式会社LUXURY
株式会社ウェルウォータ
SINGAPORE FLC PTE. LTD.
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司
富士ウォーター株式会社
株式会社ウォーターダイレクト（旧社名：株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社）は、新規設立により当連結会計年度より連結子会社へ含めております。
なお、当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社エフエルシー及びその子会社であるプレミアムウォーター株式会社、エフエルシークリエイション株式会社、エフエルシープロモーション株式会社、株式会社LUXURY、エフエルシーイノベーション株式会社及びSINGAPORE FLC PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社でありました株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは、平成28年10月１日付で株式会社ウォーターダイレクトが吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社Bestライフソリューション
株式会社日本の水
台灣倍思亜洲有限公司
当連結会計年度中に、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Ｂｅｓｔライフソリューション、株式会社日本の水及び台灣倍思亜洲有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年及び20年の定額法を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「割賦未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた966,770千円は、「未払金」906,489千円、「割賦未払金」60,280千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期割賦未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた228,315千円は、「長期割賦未払金」149,732千円、「その他」78,583千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は当連結会計年度では発生していないため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」3,438千円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「社債利息」、及び「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた54,884千円は、「支払利息」54,546千円、「社債利息」338千円として、「その他」に表示していた2,327千円は、「支払手数料」1,332千円、「その他」995千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に含めていた「社債利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に表示していた54,884千円は、「支払利息」54,546千円、「社債利息」338千円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
767,843千円 |
736,611千円 |
|
土地 |
415,997 |
415,997 |
|
計 |
1,183,840 |
1,152,609 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
257,500千円 |
743,396千円 |
|
長期借入金 |
412,653 |
144,084 |
|
計 |
670,153 |
887,480 |
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
賃貸用資産 |
77,770千円 |
3,404,870千円 |
未払金残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割賦未払金 |
35,906千円 |
1,206,103千円 |
|
長期割賦未払金 |
51,237 |
2,927,534 |
|
計 |
87,143 |
4,133,638 |
４ 偶発債務
株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
24,395 |
千円 |
3,485 |
千円 |
※５ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
―千円 |
0千円 |
※６ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約を、また当連結会計年度において、取引銀行４行と新たにシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
2,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
|
差引額 |
― |
2,000,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお ります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
|
|
|
|
商品製品配送料 |
|
|
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
土地 |
74,946 |
千円 |
― |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
565 |
千円 |
4,939 |
千円 |
|
その他（有形固定資産） |
4,202 |
|
11,393 |
|
|
その他（無形固定資産） |
2,759 |
|
― |
|
|
計 |
7,526 |
|
16,332 |
|
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
318 |
千円 |
266 |
千円 |
|
組替調整額 |
― |
|
― |
|
|
税効果調整前 |
318 |
|
266 |
|
|
税効果額 |
123 |
|
88 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
195 |
|
177 |
|
|
為替換算調整勘定額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△708 |
|
△9,651 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△513 |
|
△9,473 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,128,400 |
173,000 |
― |
8,301,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
159 |
― |
― |
159 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第２回新株予約権の行使による増加 45,000株
第４回新株予約権の行使による増加 128,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
21,681 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
21,681 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,301,400 |
18,231,032 |
― |
26,532,432 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
159 |
59 |
― |
218 |
（変動事由の概要）
１. 発行済株式総数18,231,032株の増加理由は下記のとおりであります。
株式交換に伴う新株発行による増加 13,664,460株
第５回新株予約権の行使による増加 4,460,572株
第６回新株予約権の行使による増加 106,000株
２. 自己株式の株式数59株の増加理由は下記のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 59株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
28,562 |
|
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
― |
8,301,241 |
8,301,241 |
― |
― |
|
合計 |
― |
8,301,241 |
8,301,241 |
― |
28,562 |
||
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の発行による新株予約権増加 8,301,241株
第５回新株予約権の行使による新株予約権減少 4,460,572株
第５回新株予約権の失効による新株予約権減少 3,840,669株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,249,141千円 |
4,333,531千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
― |
100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,249,141 |
4,233,531 |
２ 重要な非資金取引の内容
（１）重要な資産除去債務の計上額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
79,834千円 |
7,045千円 |
（２）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額 |
124,993千円 |
2,600,549千円 |
（３）株式交換に関するもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
株式交換により増加した社債 |
―千円 |
2,800,000千円 |
|
株式交換により減少した利益剰余金 |
― |
2,134,475 |
※３ 株式交換により新たに株式会社エフエルシー他計７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,793,446千円 |
|
固定資産 |
2,724,158 |
|
流動負債 |
△2,219,755 |
|
固定負債 |
△1,626,454 |
|
株式の取得価額 |
671,394 |
|
子会社の現金及び現金同等物 |
644,987 |
|
株式交換による株式の交付額 |
2,134,475 |
|
株式交換による社債の交付額 |
△2,800,000 |
|
新株予約権 |
△5,870 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
644,987 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械及び装置）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行、銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引によるリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,249,141 |
1,249,141 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,343,655 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
(3,642) |
|
|
|
|
1,340,013 |
1,340,013 |
― |
|
資産計 |
2,589,154 |
2,589,154 |
― |
|
(1) 買掛金 |
149,819 |
149,819 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
164,000 |
164,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
906,489 |
906,489 |
― |
|
(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む） |
210,012 |
210,012 |
― |
|
(5) 社債（１年内償還予定を含む） |
46,400 |
45,972 |
△427 |
|
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
3,233,713 |
3,236,385 |
2,671 |
|
(7) リース債務（１年内返済予定を含む） |
455,312 |
445,229 |
△10,083 |
|
負債計 |
5,165,745 |
5,157,906 |
△7,839 |
|
デリバティブ取引(※２) |
（651） |
（651） |
― |
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,333,531 |
4,333,531 |
― |
|
(2) 売掛金 |
2,503,976 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△167,422 |
|
|
|
|
2,336,553 |
2,336,553 |
― |
|
資産計 |
6,670,085 |
6,670,085 |
― |
|
(1) 買掛金 |
623,993 |
623,993 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
566,400 |
566,400 |
― |
|
(3) 未払金 |
2,286,068 |
2,286,068 |
― |
|
(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む） |
4,232,132 |
4,285,378 |
53,245 |
|
(5) 社債（１年内償還予定を含む） |
2,835,200 |
2,913,677 |
78,477 |
|
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
4,477,555 |
4,524,754 |
47,199 |
|
(7) リース債務（１年内返済予定を含む） |
323,177 |
319,920 |
△3,256 |
|
負債計 |
15,344,528 |
15,520,193 |
175,666 |
|
デリバティブ取引(※２) |
△265 |
△265 |
― |
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）、(5) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,249,141 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,343,655 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,592,797 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,333,531 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
2,503,976 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,837,507 |
― |
― |
― |
(注３)社債、長期割賦未払金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
164,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期割賦未払金 |
60,280 |
60,795 |
40,110 |
25,322 |
23,502 |
― |
|
社債 |
11,200 |
11,200 |
11,200 |
12,800 |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,773,035 |
888,324 |
386,500 |
71,660 |
49,901 |
64,292 |
|
リース債務 |
136,559 |
131,064 |
113,974 |
35,637 |
28,889 |
9,186 |
|
合計 |
2,145,074 |
1,091,383 |
551,784 |
145,419 |
102,292 |
73,478 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
566,400 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期割賦未払金 |
1,230,777 |
923,003 |
814,646 |
814,691 |
443,930 |
5,083 |
|
社債 |
11,200 |
11,200 |
12,800 |
2,800,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,725,025 |
1,243,933 |
811,568 |
552,896 |
122,696 |
21,436 |
|
リース債務 |
127,184 |
114,622 |
48,245 |
20,396 |
10,782 |
1,946 |
|
合計 |
3,660,587 |
2,292,758 |
1,687,260 |
4,187,983 |
577,409 |
28,465 |
（表示方法の変更）
「長期割賦未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。なお、前連結会計年度の長期割賦未払金（割賦未払金を含めております）は210,012千円であります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
15,000 |
― |
△355 |
△355 |
|
|
合計 |
15,000 |
― |
△355 |
△355 |
|
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
15,000 |
― |
△235 |
△235 |
|
|
合計 |
15,000 |
― |
△235 |
△235 |
|
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
12,500 |
2,500 |
△296 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
608,466 |
345,716 |
（注）２ |
|
支払固定・受取変動 |
(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,500 |
― |
△29 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
345,716 |
260,360 |
（注）２ |
|
支払固定・受取変動 |
(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
当社グループは確定拠出型年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
確定拠出型年金制度掛金 |
―千円 |
1,104千円 |
|
中小企業退職金共済制度掛金 |
14,397 |
10,856 |
|
計 |
14,397 |
11,960 |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション（注）２ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役１名 |
株主１名 |
監査役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 180,000株 |
普通株式 384,000株 |
普通株式 743,060株 |
|
付与日 |
平成25年７月１日 |
平成26年２月３日 |
平成26年12月19日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）４ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成26年５月15日から |
平成27年４月１日から |
平成28年12月20日から |
|
|
第７回（その１）ストック・オプション（注）２ |
第７回（その２）ストック・オプション（注）２ |
第８回ストック・オプション（注）２ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
株主１名 |
取締役１名 |
取締役１名、監査役1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 795,000株 |
普通株式 530,000株 |
普通株式 1,443,190株 |
|
付与日 |
平成28年３月１日 |
平成28年３月１日 |
平成28年４月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）６ |
（注）７ |
（注）８ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成32年12月16日から |
平成32年12月16日から |
平成29年４月15日から |
|
|
第９回ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 202,000株 |
|
付与日 |
平成28年11月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）９ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成31年４月１日から |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２. 平成28年７月１日付の、当社を完全親会社、株式会社エフエルシーを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与しております。なお、付与対象者の区分及び人数は、株式会社エフエルシーにおける付与日時点のものであります。
３．①新株予約権者は、平成26年３月期、平成27年３月期、平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年３月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年３月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
(c)平成28年３月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。
４．①新株予約権者は、平成26年、平成27年、平成28年の各事業年度にかかる新株予約権者が獲得した当社の顧客獲得件数が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、顧客獲得件数の定義に変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(c)平成28年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(d)上記(a)を達成出来なかった場合において、平成26年及び平成27年の累計の顧客獲得件数が60,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(e)上記(a)(b)どちらか一方のみ達成している場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(f)上記(a)(b)のどちらも未達成の場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全てを平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
５．① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役・執行役員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の子会社の取締役・執行役員・監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
６．新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
７. ① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③ 新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
８．① 新株予約権者は、平成28年8月31日及び平成29年2月28日のいずれの時点においても、当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事業の総保有顧客数合計が下記（a）（b）に掲げるいずれの水準をも満たした場合に限り、行使することができる。
（a）平成28年1月31日時点の株式会社エフエルシー（東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号）及びその関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計と比較し、平成28年８月31日時点の当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計が60%以上増加したこと。
（b）平成28年1月31日時点の株式会社エフエルシー及びその関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計と比較し、平成29年２月28日時点の当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計が120％以上増加したこと。
なお、当該条件は当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）によって消滅会社、存続会社、完全親会社、完全子会社、分割会社、承継会社となった場合のいずれにおいても適用するものとする。
また、平成28年8月31日又は平成29年2月28日の各時点より前に当社による組織再編行為が行われ、当該組織再編行為の効力が生じた場合は、各時点における保有顧客数合計値は、組織再編行為後の当社及び当社の関係会社の保有顧客数合計とする。
なお、上記において、「関係会社」とは、親会社、子会社、関連会社及び親会社の子会社を意味するものとする。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役員・監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
④ 新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
９．① 新株予約権者は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの売上高（当社の作成する連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）の合計額が平成27年10月１日から平成28年９月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成28年10月１日から平成29年９月30日までの期間内において単月の売上高が20億円を１回でも超える場合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた本新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成31年３月期の期末日における当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。）の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全部を平成31年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
(b) 上記(a)の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全部を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
(c) 上記(a)、(b)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が95万件以上105万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
(d) 上記(a)、(b)、(c)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が85万件以上95万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
② 上記①における売上高の判定において、適用される会計基準の変更等により売上高の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。また、保有契約件数の定義に変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、上記①に定める条件を充足したことにより自らが保有する本新株予約権の全部又は一部を行使することが可能となった場合においても、その行使が可能となった日から１年を経過するまでの間は、その保有する本新株予約権の総数の1/2を超える本新株予約権を行使することができないものとする。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑧ 本新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
⑨ 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、本新株予約権の行使は認めない。
⑩ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
180,000 |
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
180,000 |
― |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
256,000 |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
743,060 |
|
権利行使 |
|
― |
― |
106,000 |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
256,000 |
637,060 |
|
|
第７回（その１）ストック・オプション |
第７回（その２）ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
|
付与 |
|
795,000 |
530,000 |
1,443,190 |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
795,000 |
530,000 |
1,443,190 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
|
|
第９回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
|
付与 |
|
202,000 |
|
失効 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
202,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
― |
② 単価情報
|
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
961 |
515 |
452 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
503 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
3,300 |
7,696 |
― |
|
|
|
第７回（その１）ストック・オプション |
第７回（その２）ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
378 |
378 |
378 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
2,156 |
|
|
|
第９回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
455 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
5 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性 |
（注）１ |
24.70％ |
|
予想残存期間 |
（注）２ |
５年 |
|
予想配当 |
（注）３ |
0円/株 |
|
無リスク利子率 |
（注）４ |
0.0％ |
（注）１.類似企業の株価週次データより算定しております。
２.付与日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.配当実績に基づいて算定しております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りが全てマイナス金利であるため、0％と仮定を置いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前渡金 |
2,499千円 |
2,519千円 |
|
貸倒引当金 |
40,007 |
69,787 |
|
賞与引当金 |
17,494 |
4,441 |
|
資産除去債務 |
19,916 |
7,097 |
|
税務上の繰延資産 |
3,497 |
22,038 |
|
未払費用 |
5,220 |
2,769 |
|
長期前払費用 |
― |
144,633 |
|
繰越欠損金 |
255,289 |
1,301,554 |
|
その他 |
46,793 |
34,135 |
|
小計 |
390,720 |
1,588,976 |
|
評価性引当額 |
△339,022 |
△1,588,976 |
|
繰延税金資産合計 |
51,698 |
― |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賃貸用資産 |
3,526 |
― |
|
その他 |
1,530 |
― |
|
繰延税金負債合計 |
5,056 |
― |
|
繰延税金資産の純額 |
46,642 |
― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
|
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
21.1 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
64.0 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
128.5 |
|
|
その他 |
6.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
253.1 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（株式交換及び吸収分割）
当社は、平成28年７月１日を効力発生日として、株式会社エフエルシーとの間で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする吸収分割により、持株会社体制に移行し、同日付で商号を「株式会社ウォーターダイレクト」から「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」に変更いたしました。
１．株式交換の概要
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフエルシー
事業の内容 各種販売促進業務、販売計画の企画・運営、その他プロモーション全般の企画運営
② 企業結合を行った主な理由
宅配水市場におけるサービスの質的向上、内容的拡充・深化、新たな価値の創造を目指し、両社間で業務提携契約を締結しておりましたが、さらに両社のノウハウや経営資源を統合することにより事業規模や資本規模を拡大できるばかりでなく、宅配水業界をリードする競争力を確保することが可能になり企業価値の向上が見込めるという判断により、持株会社のもとに経営統合することについて両社間で合意に至ったものであります。
③ 企業結合日
平成28年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
|
|
当 社 （株式交換完全親会社） |
株式会社エフエルシー （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る 普通株式の交換比率 |
１ （普通株式） |
530 （普通株式） |
|
本株式交換に伴う 種類株式の交換比率 |
１ （第５回普通社債） |
0.5 （Ａ種優先株式） |
なお、当社第５回普通社債の内容は、下記のとおりであります。
|
(1) |
発行総額 |
金2,800,000千円 |
|
(2) |
各社債の金額 |
金100,000千円 |
|
(3) |
利率 |
年2.00％ |
|
(4) |
払込に関する事項 |
本株式交換に際して当社が株式会社エフエルシーＡ種優先株式２株を取得するのと引換えに、株式会社エフエルシーＡ種優先株式２株に対して各社債の１億円を割当て交付する。 |
|
(5) |
償還金額 |
各社債の金額100円につき金100円 |
|
(6) |
年限 |
４年と126日 |
|
(7) |
償還期日 |
平成32年12月16日（金融機関休業日にあたるときは、その前営業日に繰り上げる。） |
|
(8) |
償還方法 |
償還期日における一括償還。但し、社債権者の承諾を得て、本社債の全部又は一部を償還期日前に買入償還することができる。 |
|
(9) |
利払い日 |
償還期日において全額を支払う。 |
|
(10) |
発行期日 |
本株式交換の効力発生日 |
|
(11) |
発行の方法 |
本株式交換に伴う種類株式の対価として発行する。 |
|
(12) |
発行の対象 |
株式会社エフエルシーＡ種優先株主 |
|
(13) |
社債券の発行 |
記名式社債券とし、利札は付さない。 |
|
(14) |
担保及び保証の有無 |
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
|
(15) |
社債管理者の不設置 |
本社債は会社法第702条ただし書きの条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。 |
|
(16) |
財務上の特約 |
本社債には財務上の特約は付されていない。 |
また、Ａ種優先株式の内容は、下記のとおりであります。
|
(1) |
発行株式数 |
Ａ種優先株式 56株 |
|
(2) |
発行価額 |
１株につき 金50,000千円 |
|
(3) |
発行価額の総額 |
金2,800,000千円 |
|
(4) |
優先配当金の額 |
普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、１事業年度毎につき100万円 |
|
(5) |
累積条項 |
剰余金の配当の額がA種優先配当金の額に達しないとき（剰余金の配当が行われない場合を含む。）は、その不足額は、翌事業年度以降に累積する。 |
|
(6) |
取得請求権 |
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行日から５ 年を経過した日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。 |
|
(7) |
取得条項 |
Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の承諾を得た場合、会社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。 |
|
(8) |
参加条項 |
なし |
|
(9) |
議決権 |
なし |
② 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。
③ 交付した株式数
普通株式 13,664,460株
２．吸収分割の概要
(1) 取引の概要
① 分割当事会社の概要及び当該事業の内容
|
|
分割会社(当社) |
承継会社 |
|
|
(1) |
商 号 |
株式会社ウォーターダイレクト |
株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社 |
|
(2) |
所在地 |
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1 |
東京都品川区大崎四丁目１番２号 |
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 萩尾 陽平 |
代表取締役 長野 成晃 |
|
(4) |
事業内容 |
ナチュラルミネラルウォーターの宅配 |
ナチュラルミネラルウォーターの宅配 |
|
(5) |
資本金 |
1,254,876千円 |
100,000 千円 |
|
(6) |
設立年月日 |
平成18年10月 |
平成28年４月18日 |
|
(7) |
発行済株式数 |
8,301,400株 |
2,000株 |
|
(8) |
決算期 |
３月末 |
３月末 |
|
(9) |
大株主及び持株比率 |
株式会社総合生活サービス 37.5％ 株式会社光通信 15.9％ 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限組合 13.0％ ピグマリオン１号投資事業有限責任組合 日本テクノロジーベンチャーパートナーズＰ２号投資事業組合 3.3％ |
株式会社ウォーターダイレクト 100.0％ |
② 企業結合日
平成28年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
当社は平成28年７月１日付で「株式会社プレミアムウォーターホールディングス(英文表記：Premium Water Holdings, Inc.）」へ、分割準備会社については平成28年７月１日付で「株式会社ウォーターダイレクト」（当社の100％連結子会社）へ商号を変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、株式会社ウォーターダイレクトと株式会社エフエルシーを持株会社の子会社とする持株会社体制へ移行することで、機動的な経営体制を確立することを目的としたものであります。
(2) 会計上の処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
（連結子会社間の合併）
平成28年８月５日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを合併存続会社とし、同社の子会社である株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションを合併消滅会社とする吸収合併を決議し、平成28年10月１日付で合併いたしました。
１．合併の目的
本経営統合により経営資源の集約、事業効率の向上を図り、企業価値をより一層高めることを目的としております。
２．合併会社の名称及びその事業内容
（存続会社）
名称 株式会社ウォーターダイレクト
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売
（消滅会社）
名称 株式会社アイディール・ライフ
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの販売
名称 株式会社ディー・アクション
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの販売
３．企業結合日
平成28年10月１日
４．合併の方法
株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは解散いたしました。
５．合併後の企業の名称
株式会社ウォーターダイレクト
６．合併に係る割当ての内容
100％子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。
７．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
顧客へレンタルしているウォーターサーバーの廃棄費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は0.0%～0.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
254,692 千円 |
58,207千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
79,834 |
6,560 |
|
時の経過による調整額 |
252 |
77 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△26,168 |
△7,238 |
|
見積りの変更による減少額 |
△250,402 |
△48,964 |
|
期末残高 |
58,207 |
8,642 |
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積り額を下回る見込みであることが明らかになったことから、前連結会計年度においては250,402千円、当連結会計年度においては48,964千円、変更前の資産除去債務に減算しております。