（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３．主要な顧客ごとの情報

主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

顧客の名称又は氏名

販売高（千円）

関連するセグメント名

プレミアムウォーター株式会社

3,206,320

ホーム・オフィス・デリ

バリー事業

 

　

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

当社グループは「ホーム・オフィス・デリバリー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権の
所有(被所
有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

株式会社
光通信

東京都
豊島区

54,259,410

情報通信サービス業

(被所有)

直接
17.1%
間接
59.2%

株式交換

株式交換による新株の発行
(注）2

648,990

―

―

新株予約
権行使

新株予約権の行使(注）3

667,161

―

―

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

1,966,400

―

―

保証料の支払(注）4

1,000

未払費用

1,000

その他の関係会社

株式会社
ブロードピーク

東京都
豊島区

 

90,000

OA機器の販売等

(被所有)
直接
35.7%

 

株式交換
社債の発行

 

 

株式交換による新株の発行
(注）2

4,636,943

―

―

株式交換による社債の発行
(注）2

2,800,000

社債

2,800,000

社債利息の支払い(注）5

42,038

長期
未払費用

42,038

株式会社
総合生活サービス

東京都豊島区

100,000

通信回線サービスの販売等

(被所有)
直接
23.5%

新株予約権行使

新株予約権の行使(注）3

1,580,167

―

―

 

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．株式会社エフエルシーの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による裁定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。

3．平成28年４月15日開催の取締役会決議に基づき発行した第５回新株予約権の行使によるものであります。

4．当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。

　5．社債利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

プレミアムウォーター株式会社

東京都

渋谷区

100,000

ミネラルウォーター等の飲料水の製造及び販売　

―

役員の兼任

販売手数料の授受

当社商品及び製品の販売

当社商品及び製品の販売、メンテナンス

3,206,320

売掛金

312,980

 

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　2．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

重要な子会社の役員

金本　彰彦

―

―

子会社の役員

(被所有)
直接
1.5%

子会社の役員

新株予約権の行使(注）2

11,978

―

―

太田　宏義

―

―

子会社の役員

(被所有)
直接
0.6%

子会社の役員

新株予約権の行使(注）2

11,978

―

―

 

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき発行した第６回新株予約権の行使によるものであります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

株式会社
光通信

東京都豊島区

54,259,410

情報通信サービス業

(被所有)

直接
17.1%
間接
59.2%

債務被保証
賃貸用資産の割賦購入取引

割賦未払金に対する債務被保証(注）2

3,741,624

―

―

割賦未払金の支払

232,584

割賦
未払金

330,732

支払利息(注）3

6,215

長期割賦
未払金

111,997

 

 

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．当社子会社の金融機関からの割賦未払金に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

3．支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱マーケティングエー

東京都

豊島区

30,000

法人携帯販売事業　

―

商品の販売

販売手数料の支払

(注）2

616,109

未払金

81,867

資金の借入

支払利息

(注）3

315,966

20,022

１年内返済予定の長期借入金

長期借入金

486,560

23,350

 

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．販売手数料の支払については、一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

      3．支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱マーケティングエー

東京都

豊島区

30,000

法人携帯販売事業

―

商品の販売

販売手数料の支払

(注）2

1,238,810

未払金

536,831

資金の借入
支払利息

(注）3

486,560
6,315

１年内返済予定の長期借入金

23,350

テレコムサービス㈱

東京都
豊島区

500,000

携帯電話端末販売事業　

―

営業取引

販売手数料の受取

(注）2

222,588

売掛金

12,149

商品の仕入

(注）2

128,583

買掛金

5,227

営業保証金の差入

325

営業保証金

186,099

 

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．販売手数料の支払、販売手数料の受取、商品の仕入については、一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

      3．支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

重要な子会社の役員

金本　彰彦

―

―

子会社の役員

(被所有)
直接
1.5%

子会社の役員

資金の貸付
(注）2

25,000

その他
(流動資産)

120

その他
(投資その他の資産)

24,850

太田　宏義

―

―

子会社の役員

(被所有)
直接
0.6%

子会社の役員

資金の貸付
(注）2

25,000

その他
(流動資産)

120

その他
(投資その他の資産)

24,850

 

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　株式会社光通信（東京証券取引所に上場）

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

276.64円

46.91円

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額(△）

0.62円

△56.39円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

0.62円

―円

 

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△)

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

　親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

5,083

△1,217,300

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
損失(△)(千円)

5,083

△1,217,300

  普通株式の期中平均株式数(株)

8,146,028

21,586,288

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―

―

  普通株式増加数(株)

14,974

―

  (うち新株予約権(株))

(14,974)

( ―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第３回新株予約権600個

第３回新株予約権600個

 

　

（重要な後発事象）

(連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更について)

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトと、同じく当社の連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社の合併及び株式会社ウォーターダイレクトの商号変更を実施いたしました。

 

１．合併の目的

ナチュラルミネラルウォーターの製造が強みの株式会社ウォーターダイレクトと、顧客獲得力が強みのプレミアムウォーター株式会社が合併することにより、製造、販売、顧客へのアフターサービスまでを自社でより効率的に完結することができるようになります。これにより販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図ることを目的としております。

 

２．合併会社の名称及びその事業内容

（存続会社）

名称　　　　株式会社ウォーターダイレクト

事業の内容　ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売

（消滅会社）

名称　　　　プレミアムウォーター株式会社

事業の内容　ナチュラルミネラルウォーターの販売

 

３．企業結合日

平成29年４月１日

 

４．合併の方法

株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、プレミアムウォーター株式会社は解散いたしました。

 

５．合併後の企業の名称

プレミアムウォーター株式会社

（注）株式会社ウォーターダイレクトは、平成29年４月１日付で上記名称に変更いたしました。

 

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。