１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 ………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ ………時価法
(3) たな卸資産
商品及び製品,原材料及び貯蔵品 ………移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３年～38年
構 築 物 10年～15年
機 械 及 び 装 置 ４年～17年
車 両 運 搬 具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 ……支払時に全額費用処理しております。
社債発行費 ……支払時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……金利スワップ
ヘッジ対象 ……借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
税抜方法によっております。
（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,970千円は「支払手数料」1,332千円、「その他」638千円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の摘要）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
767,843千円 |
―千円 |
|
土地 |
415,997 |
― |
|
計 |
1,183,840 |
― |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
257,500千円 |
―千円 |
|
長期借入金 |
412,653 |
― |
|
計 |
670,153 |
― |
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
賃貸用資産 |
77,770千円 |
―千円 |
未払金残高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
未払金 |
35,906千円 |
―千円 |
|
固定負債「その他」 |
51,237 |
― |
|
計 |
87,143 |
― |
（1）連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトに対し、次のとおり保証をしております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
借入債務 |
―千円 |
1,525,647千円 |
|
社債 |
― |
35,200 |
|
リース債務 |
― |
315,945 |
|
割賦販売契約 |
― |
51,183 |
|
金利スワップ |
― |
5,543 |
|
計 |
― |
1,933,518 |
（2）株式会社アイケアジャパンに対し、次のとおり債務保証をしております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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割賦販売契約 |
24,395千円 |
3,485千円 |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期金銭債権 |
286,902千円 |
286,852千円 |
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短期金銭債務 |
83,140 |
49,057 |
|
長期金銭債務 |
― |
2,853,985 |
当社は、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座貸越契約を、また当事業年度において、取引銀行４行と新たにシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
― |
|
差引額 |
― |
2,000,000 |
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,153,202千円 |
610,670千円 |
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売上原価 |
3,000 |
800 |
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販売費及び一般管理費 |
656,146 |
146,921 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
14,597千円 |
109,745千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売手数料 |
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千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
|
|
|
|
商品製品配送料 |
|
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
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|
|
|
|
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おおよその割合 |
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|
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|
販売費 |
62 |
％ |
57 |
％ |
|
一般管理費 |
38 |
％ |
43 |
％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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子会社株式 |
43,371 |
2,900,000 |
|
関連会社株式 |
― |
14,700 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
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|
税務上売上認識額 |
―千円 |
1,279千円 |
|
未払事業税 |
1,915 |
1,116 |
|
前渡金 |
2,499 |
― |
|
貸倒引当金 |
39,856 |
― |
|
賞与引当金 |
17,215 |
― |
|
資産除去債務 |
19,916 |
― |
|
税務上の繰延資産 |
3,497 |
― |
|
未払費用 |
4,821 |
― |
|
その他 |
46,325 |
57 |
|
小計 |
136,048 |
2,453 |
|
評価性引当額 |
△84,350 |
△2,453 |
|
繰延税金資産合計 |
51,698 |
― |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賃貸用資産 |
3,526 |
― |
|
その他 |
1,530 |
― |
|
繰延税金負債合計 |
5,056 |
― |
|
繰延税金資産の純額 |
46,642 |
― |
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた1,915千円は、「未払事業税」として表示の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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（調整） |
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
1.3 |
|
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 |
△0.9 |
― |
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住民税均等割 |
42.3 |
2.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
51.5 |
― |
|
評価性引当額の増減額 |
418.0 |
0.8 |
|
会社分割による影響 |
― |
△12.4 |
|
その他 |
△21.3 |
0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
522.8 |
22.8 |
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。