（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
（金融商品関係）
長期割賦未払金及び社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
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連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む） |
210,012 |
210,012 |
― |
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(2) 社債（１年内償還予定を含む） |
46,400 |
45,972 |
△427 |
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 長期割賦未払金（割賦未払金含む）
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 社債（１年内償還予定を含む）
当社グループの発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）
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四半期連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む） |
3,591,248 |
3,537,035 |
△54,213 |
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(2) 社債（１年内償還予定を含む） |
2,835,200 |
2,969,876 |
134,676 |
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 長期割賦未払金（割賦未払金含む）
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 社債（１年内償還予定を含む）
当社グループの発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
平成28年８月５日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを合併存続会社とし、同社の子会社である株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションを合併消滅会社とする吸収合併を決議し、平成28年10月１日付で合併いたしました。
１．合併の目的
本経営統合により経営資源の集約、事業効率の向上を図り、企業価値をより一層高めることを目的としております。
２．合併会社の名称及びその事業内容
（存続会社）
名称 株式会社ウォーターダイレクト
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売
（消滅会社）
名称 株式会社アイディール・ライフ
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの販売
名称 株式会社ディー・アクション
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの販売
３．企業結合日
平成28年10月１日
４．合併の方法
株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは解散いたしました。
５．合併後の企業の名称
株式会社ウォーターダイレクト
６．合併に係る割当ての内容
100％子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。
７．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△8円93銭 |
△14円10銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
△72,582 |
△281,593 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△72,582 |
△281,593 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,129,877 |
19,976,100 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
(連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更について)
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトと、同じく当社の連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社の合併及び株式会社ウォーターダイレクトの商号変更（平成29年４月１日予定)の実施を決議いたしました。
１．合併の目的
ナチュラルミネラルウォーターの製造が強みの株式会社ウォーターダイレクトと、顧客獲得力が強みのプレミアムウォーター株式会社が合併することにより、製造、販売、顧客へのアフターサービスまでを自社でより効率的に完結することができるようになります。これにより販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２．合併会社の名称及びその事業内容
（存続会社）
名称 株式会社ウォーターダイレクト
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売
（消滅会社）
名称 プレミアムウォーター株式会社
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの販売
３．企業結合日
平成29年４月１日（予定）
４．合併の方法
株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、プレミアムウォーター株式会社は解散いたします。
５．合併後の企業の名称
プレミアムウォーター株式会社
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。