【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社及び株式会社ウェルウォータは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクト（平成29年４月１日付でプレミアムウォーター株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Patchを持分法の適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17,144千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して、債務保証を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において解消されております。

前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
（平成29年３月31日）	（平成29年６月30日）
3,485千円	―千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　平成28年４月１日		（自　平成29年４月１日
	至　平成28年６月30日）		至　平成29年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	334,818 8,168	千円 千円	741,061 7,268	千円 千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日）

当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年６月30日）

ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

(連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更について)

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトと、同じく当社の連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社の合併及び株式会社ウォーターダイレクトの商号変更を実施いたしました。

１．合併の目的

ナチュラルミネラルウォーターの製造が強みの株式会社ウォーターダイレクトと、顧客獲得力が強みのプレミアムウォーター株式会社が合併することにより、製造、販売、顧客へのアフターサービスまでを自社でより効率的に完結することができるようになります。これにより販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図ることを目的としております。

２．合併会社の名称及びその事業内容

（存続会社）

名称　　　　株式会社ウォーターダイレクト

事業の内容　ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売

（消滅会社）

名称　　　　プレミアムウォーター株式会社

事業の内容　ナチュラルミネラルウォーターの販売

３．企業結合日

平成29年４月１日

４．合併の方法

株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、プレミアムウォーター株式会社は解散いたしました。

５．合併後の企業の名称

プレミアムウォーター株式会社

（注）株式会社ウォーターダイレクトは、平成29年４月１日付で上記名称に変更いたしました。

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。