文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向にあるものの、海外経済への懸念等もあり、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人件費の上昇や物流コストの増加懸念などのコスト圧迫要因が増加しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、顧客基盤の強化を重点施策の１つとして位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトルの内製化により製造原価の低減化を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コストの削減に努めてまいりました。
しかしながら、これらの施策により一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた営業活動の拡大等による販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,769百万円(前年同期比44.2％増）、売上総利益10,378百万円（同53.2％増）、営業損失813百万円（前年同期は108百万円の営業利益）、経常損失970百万円（前年同期は32百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は983百万円（前年同期は216百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は3,294百万円と前連結会計年度末（4,233百万円）に比べ938百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、1,025百万円と前年同四半期（96百万円）に比べ1,122百万円減少となりました。この主な要因は、資金の支出を伴わない減価償却費1,578百万円による資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失△968百万円、たな卸資産の増加△250百万円、売上債権の増加△558百万円、前払費用の増加△640百万円、長期前払費用の増加△408百万円による資金の流出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、716百万円と前年同四半期の258百万円の調達に比べ975百万円減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出△376百万円、無形固定資産の取得△138百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は810百万円と前年同四半期（1,227百万円）に比べ416百万円減少となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入167百万円及び長期借入れによる収入1,700百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出△953百万円及び割賦債務の返済による支出△717百万円等があったこと等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。