【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1） 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社及び株式会社ウェルウォータは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクト（平成29年４月１日付でプレミアムウォーター株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったエフエルシーイノベーション株式会社は、同じく連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Patchを持分法の適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ37,691千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して、債務保証を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において解消されております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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（平成29年３月31日） |
（平成29年９月30日） |
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3,485 |
千円 |
－ |
千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（自 平成28年４月１日 |
（自 平成29年４月１日 |
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至 平成28年９月30日） |
至 平成29年９月30日） |
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商品製品配送料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(自 平成28年４月１日 |
(自 平成29年４月１日 |
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至 平成28年９月30日) |
至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
2,923,961 |
千円 |
3,494,756 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,000 |
千円 |
△200,000 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,823,961 |
千円 |
3,294,756 |
千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,130,755千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,385,631千円、資本剰余金が1,595,131千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年９月27日開催の臨時株主総会の決議によるＡ種優先株式28株の発行により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,400,000千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ101,521千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,911,108千円、資本剰余金が3,120,608千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
（金融商品関係）
長期割賦未払金及び社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
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連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む） |
4,232,132 |
4,285,378 |
53,245 |
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(2) 社債（１年内償還予定を含む） |
2,835,200 |
2,913,677 |
78,477 |
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 長期割賦未払金（割賦未払金含む）
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 社債（１年内償還予定を含む）
当社グループの発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
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四半期連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む） |
6,637,261 |
6,794,413 |
157,151 |
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(2) 社債（１年内償還予定を含む） |
29,600 |
29,264 |
△335 |
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 長期割賦未払金（割賦未払金含む）
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 社債（１年内償還予定を含む）
当社グループの発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△12円96銭 |
△36円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△216,807 |
△983,011 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
306 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△216,807 |
△983,317 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,730,787 |
26,629,004 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。