１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
商品及び製品,原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 … 支払時に全額費用処理しております。
社債発行費 … 支払時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方法によっております。
（会計方針の変更)
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ1,572千円減少しております。
(損益計算書関係)
当社は平成28年７月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、当事業年度より損益計算書の「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」に表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の「売上高」に表示していた301,687千円は「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」に表示していた321,802千円は「営業費用」として組換えを行っております。
連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社に対し、次のとおり保証をしております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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借入債務 |
1,525,647 |
千円 |
759,990 |
千円 |
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社債 |
35,200 |
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24,000 |
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リース債務 |
315,945 |
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576,996 |
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割賦販売契約 |
51,183 |
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15,114 |
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金利スワップ |
5,543 |
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3,191 |
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計 |
1,933,518 |
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1,379,292 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
286,852 |
千円 |
203,133 |
千円 |
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長期金銭債権 |
－ |
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29,400 |
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短期金銭債務 |
49,057 |
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4,048 |
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長期金銭債務 |
2,853,985 |
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－ |
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当社は、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当事業年度において、取引銀行２行（前事業年度は４行）とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
2,000,000 |
千円 |
2,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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1,500,000 |
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差引額 |
2,000,000 |
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500,000 |
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上記の貸出コミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（当事業年度末残高 長期借入金1,400,000千円、１年内返済予定の長期借入金700,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
－ |
千円 |
635,669 |
千円 |
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売上高 |
610,670 |
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－ |
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売上原価 |
800 |
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－ |
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営業費用 |
－ |
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16,200 |
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販売費及び一般管理費 |
146,921 |
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－ |
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営業取引以外の取引による取引高 |
109,745 |
千円 |
131,252 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、一般管理費の属する費用のおおよその割合は前事業年度34％であります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（販売費及び一般管理費）
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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販売手数料 |
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千円 |
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千円 |
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販売促進費 |
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商品製品配送料 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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（営業費用）
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給料 |
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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子会社株式 |
2,900,000 |
5,230,000 |
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関連会社株式 |
14,700 |
81,510 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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税務上売上認識額 |
1,279 |
千円 |
6,178 |
千円 |
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未払事業税 |
1,116 |
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－ |
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資産除去債務 |
－ |
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4,249 |
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その他 |
57 |
|
134 |
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小計 |
2,453 |
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10,562 |
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評価性引当額 |
△2,453 |
|
△10,562 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9 |
％ |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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（調整） |
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||
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
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住民税均等割 |
2.0 |
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評価性引当額の増減額 |
0.8 |
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会社分割による影響 |
△12.4 |
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その他 |
0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.8 |
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