文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調で推移し、米国や欧州も緩やかな景気拡大が続きました。一方で、米国新政権による政策動向や極東地域における地政学リスクの上昇等から世界経済は先行き不透明な状況で推移しました。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水の市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、顧客基盤の強化を重点施策の１つとして位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトルの内製化により製造原価の低減化を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コストの削減に努めてまいりました。
これらの施策により一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた新規顧客獲得が順調
に推移していることから、これによる販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりま
す。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,901百万円(前年同期比39.2％増）、営業損失1,106百万円（前年同期は78百万円の営業利益）、経常損失1,330百万円（前年同期は10百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,378百万円（前年同期は281百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。