文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の上昇による原材料の高騰や、海外経済の不確実性により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水の市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は引続き厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、 平成30年５月10日に公表しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の１つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や１契約当たりの収益性の向上が順調に推移していることから、売上高は18,176百万円(前年同期比42.3％増）、売上総利益は15,455百万円（同48.9％増）となり、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、販売費及び一般管理費については15,059百万円（前年同期比34.6％増）となったため、売上総利益の増加により販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益396百万円（前年同期は813百万円の営業損失）を確保しております。
また、経常利益269百万円（前年同期は970百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円（前年同期は983百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり当第２四半期連結累計期間において黒字転換いたしました。
なお、財政状態については以下のとおりとなります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加し、26,443百万円となりました。
（資産）
流動資産は12,000百万円（前連結会計年度末比104百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、商品及び製品の減少289百万円であります。
固定資産は14,442百万円（前連結会計年度末比2,702百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、賃貸用資産の増加1,793百万円であります。
（負債）
流動負債は11,765百万円（前連結会計年度末比1,642百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、未払金の増加834百万円及びリース債務の増加463百万円であります。
固定負債は11,613百万円（前連結会計年度末比706百万円の増加）となりました。主な増減要因はリース債務が1,810百万円増加した一方、長期借入金が847百万円、長期割賦未払金が390百万円減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,064百万円（前連結会計年度末比250百万円の増加）となりました。主な増加要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円増加し、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円を計上したためであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は4,799百万円と前連結会計年度末（5,055百万円）に比べ255百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、2,491百万円と前年同四半期の1,025百万円の使用に比べ3,516百万円増加となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益284百万円、資金の支出を伴わない減価償却費2,070百万円及び未払金の増加943百万円による資金の増加があったものの、売上債権の増加△444百万円、仕入債務の減少△436百万円、前払費用の増加△167百万円、長期前払費用の増加△570百万円による資金の流出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、610百万円と前年同四半期の716百万円に比べ106百万円増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出△134百万円、無形固定資産の取得△151百万円及び長期貸付けによる支出293百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は2,136百万円と前年同四半期の810百万円の調達に比べ2,947百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入400百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入50百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出△1,345百万円、リース債務の返済による支出△214百万円及び割賦債務の返済による支出△1,033百万円等があったこと等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。