【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
新規設立に伴い、寧波普瑞咪雅水業有限公司を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Patchは、平成30年５月14日付で、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社Bestライフソリューションは、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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（会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 なお、この変更による影響額は軽微であります。 |
（追加情報）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（自 平成29年４月１日 |
（自 平成30年４月１日 |
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至 平成29年９月30日） |
至 平成30年９月30日） |
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商品製品配送料 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(自 平成29年４月１日 |
(自 平成30年４月１日 |
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至 平成29年９月30日) |
至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
3,494,756 |
千円 |
5,399,732 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△200,000 |
千円 |
△600,000 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,294,756 |
千円 |
4,799,732 |
千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年９月27日開催の臨時株主総会の決議によるＡ種優先株式28株の発行により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,400,000千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ101,521千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,911,108千円、資本剰余金が3,120,608千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（金融商品関係）
リース債務(１年内返済予定を含む)は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△36円93銭 |
3円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△983,011 |
114,609 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
306 |
28,076 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△983,317 |
86,533 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
26,629,004 |
27,070,647 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
2円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
2,276,338 |
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（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（2,276,338） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。