（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

当社グループは「ホーム・オフィス・デリバリー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

当社グループは「ホーム・オフィス・デリバリー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有(被所 有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社 光通信	東京都 豊島区	54,259,410	情報通信サービス業	(被所有) 直接 17.8% 間接 58.1%	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注）2	2,420,250	－	－
							当社銀行借入に対する債務被保証予約（注）3	4,100,000	－	－
その他の関係会社	株式会社 ブロードピーク	東京都 豊島区	90,000	OA機器の販売等	(被所有) 直接 35.0%	新株の発行	第三者割当による新株の発行（注）4	2,800,000	－	－

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2．当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、当社は債務被保証に対して保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

3．当社の金融機関からの借入2,100,000千円及び貸出コミットメントライン契約(貸出コミットメントライン総額2,000,000千円、期末の借入実行残高1,500,000千円)に対して債務保証予約を受けているものであります。

4．当社の行った第三者割当増資（Ａ種優先株式）を現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の手法により、１株につき100,000千円で引受けたものであります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権の 所有(被所 有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社 光通信	東京都 豊島区	54,259,410	情報通信サービス業	(被所有) 直接 17.6% 間接 57.2%	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注）2	1,680,450	－	－
							当社銀行借入に対する債務被保証予約（注）3	3,400,000	－	－

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2．当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、当社は債務被保証に対して保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

3．当社の金融機関からの借入1,400,000千円及び貸出コミットメントライン契約(貸出コミットメントライン総額2,000,000千円、期末の借入実行残高はありません。)に対して債務保証予約を受けているものであります。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	金本　彰彦	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 1.6%	当社 取締役	新株予約権の行使(注）2	11,978	－	－
	今泉　貴広	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 0.7%	当社 取締役	新株予約権の行使(注）2	11,978	－	－
	太田　宏義	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 0.7%	当社 取締役	新株予約権の行使(注）2	11,978	－	－

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2．2016年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第６回新株予約権の行使によるものであります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	萩尾陽平	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 3.9%	当社 取締役	資金の 貸付 (注２)	50,000	その他 (投資その他の資産)	50,000
	長野成晃	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 0.1%	当社 取締役	資金の 貸付 (注２)	50,000	その他 (投資その他の資産)	16,684
	金本彰彦	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 1.7%	当社 取締役	新株予約権の行使 (注３)	43,142	－	－
	今泉貴広	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 1.1%	当社 取締役	新株予約権の行使 (注３)	74,851	－	－
	形部孝広	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 0.1%	当社 取締役	資金の 貸付 (注２)	50,000	その他 (投資その他の資産)	30,994
	太田宏義	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 0.7%	当社 取締役	新株予約権の行使 (注３)	23,956	－	－
	武井道雄	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 0.1%	当社 取締役	資金の 貸付 (注２)	20,000	その他 (投資その他の資産)	19,959
	小泉まり	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 0.2%	当社 取締役	新株予約権の行使 (注３)	11,978	－	－

（注）1．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

2．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

3. 2016年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の行使によるものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権 の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社 光通信	東京都 豊島区	54,259,410	情報通信サービス業	(被所有) 直接 17.8% 間接 58.1%	債務被保証 賃貸用資産の割賦購入取引	割賦未払金に対する債務被保証(注）2	7,937,850	－	－
							未払金に対する債務被保証 (注）3	516,480	－	－
							割賦未払金の支払	330,732	割賦 未払金	111,997
							支払利息(注）4	4,102
その他の関係会社	株式会社 ブロードピーク	東京都 豊島区	90,000	OA機器の販売等	(被所有) 直接 35.0%	賃貸用資産のリース	賃貸用資産の取得	444,157	未払金	7,368
							リース債務の支払	8,445	リース債務（流動）	86,425
							支払利息(注）4	624	固定負債 （その他）	28,748
									リース債務（固定）	349,286

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．当社子会社の金融機関からの割賦未払金に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

3．当社子会社の取引先からの未払金に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

4．支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権 の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社 光通信	東京都 豊島区	54,259,410	情報通信サービス業	(被所有) 直接 17.6% 間接 57.2%	債務被保証 賃貸用資産の割賦購入取引	割賦未払金に対する債務被保証(注）2	6,728,205	－	－
							未払金に対する債務被保証 (注）3	845,981	－	－
							割賦未払金の支払	111,997	－	－
							支払利息(注）4	521	－	－
その他の関係会社	株式会社 ブロードピーク	東京都 豊島区	90,000	OA機器の販売等	(被所有) 直接 34.5%	賃貸用資産のリース	賃貸用資産の取得	4,430,599	未払金	429,115
							リース債務の支払	489,027	リース債務（流動）	954,187
							支払利息(注）4	34,295	固定負債 （その他）	287,758
									リース債務（固定）	3,423,096

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．当社子会社の金融機関からの割賦未払金に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

3．当社子会社の取引先からの未払金に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

4．支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	㈱マーケティングエー	東京都 豊島区	30,000	法人携帯販売事業	－	商品の販売	販売手数料の支払 (注）2	887,569	未払金	93,247
	テレコムサービス㈱	東京都 豊島区	500,000	携帯電話端末販売事業	－	営業取引	販売手数料の受取 (注）2	132,196	売掛金	1,774
							商品の仕入 (注）2	32,037	買掛金	1,594
							営業保証金の差入	120	営業保証金	186,219
	ライフティ㈱	東京都 新宿区	150,000	金銭の貸付、債務の保証等	－	請求の代行	売掛金の請求代行	1,464,893	売掛金	415,634
							請求代行手数料の支払 (注）2	89,195	未払金	19,612

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2．販売手数料の支払、販売手数料の受取、商品の仕入、請求代行手数料の支払については、一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	金本　彰彦	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 1.6%	当社 取締役	資金の貸付 (注）2	－	その他 (流動資産)	120
									その他 (投資その他の資産)	24,730
	今泉　貴広	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 0.7%	当社 取締役	資金の貸付 (注）2	－	その他 (流動資産)	120
									その他 (投資その他の資産)	24,730
	太田　宏義	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 0.7%	当社 取締役	資金の貸付 (注）2	－	その他 (流動資産)	120
									その他 (投資その他の資産)	24,730

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりません。

2．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　株式会社光通信（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	△1.47	円	24.61	円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△）	△56.80	円	17.42	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	円	16.02	円

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△1,493,762	528,841
普通株主に帰属しない金額(千円)	28,230	56,000
(うち優先配当額(千円))	(28,230)	(56,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)	△1,521,993	472,841
普通株式の期中平均株式数(株)	26,795,572	27,141,051
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	2,378,899
(うち新株予約権(株))	(－)	(2,378,899)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当連結会計年度末 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,814,278	3,619,430
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,854,048	2,944,773
(うち優先株式払込金額(千円))	(2,800,000)	(2,800,000)
(うち優先配当額(千円))	(28,230)	(84,230)
(うち新株予約権(千円))	(9,134)	(43,404)
(うち非支配株主持分(千円))	(16,683)	(17,138)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△39,770	674,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	27,002,806	27,412,460