文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の上昇による原材料の高騰や、米中貿易摩擦等の世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水の市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は引続き厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、 平成30年５月10日に公表しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の１つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や１契約当たりの収益性の向上が順調に推移していることから、売上高は27,764百万円(前年同期比39.5％増）、売上総利益は23,613百万円（同45.5％増）となり、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、販売費及び一般管理費については22,938百万円（前年同期比32.4％増）となったため、売上総利益の増加により販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益675百万円（前年同期は1,106百万円の営業損失）を確保しております。
また、経常利益は478百万円（前年同期は1,330百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同期は1,378百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、財政状態については以下のとおりとなります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,204百万円増加し、27,049百万円となりました。
（資産）
流動資産は12,022百万円（前連結会計年度末比81百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、商品及び製品の減少526百万円であります。
固定資産は15,026百万円（前連結会計年度末比3,286百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、賃貸用資産の増加2,020百万円であります。
（負債）
流動負債は12,329百万円（前連結会計年度末比2,205百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、未払金の増加760百万円及びリース債務の増加636百万円であります。
固定負債は11,535百万円（前連結会計年度末比628百万円の増加）となりました。主な増減要因はリース債務が2,433百万円増加した一方、長期借入金が1,186百万円、長期割賦未払金が810百万円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,185百万円（前連結会計年度末比370百万円の増加）となりました。主な増加要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ56百万円増加し、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円を計上したためであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。