【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

新規設立に伴い、寧波普瑞咪雅水業有限公司を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社Patchは、平成30年５月14日付で、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社Bestライフソリューションは、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、Premium Water Million Club株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更等）

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

 

（追加情報）

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

 

（自　平成29年４月１日

（自　平成30年４月１日

　

　至　平成29年12月31日）

　至　平成30年12月31日）

減価償却費

2,484,316

千円

3,199,393

千円

のれんの償却額

21,805

千円

21,805

千円

 

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

平成29年９月27日開催の臨時株主総会の決議によるＡ種優先株式28株の発行により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,400,000千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ119,488千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,929,075千円、資本剰余金が3,138,575千円となっております。

　

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日　至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日）

「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　　至　平成30年12月31日）

「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（金融商品関係）

リース債務(１年内返済予定を含む)は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。