【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年４月１日に開始する連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2019年３月31日であります。
また、当社グループが適用しているIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）が与える影響については、「注記13．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項(注記３. 重要な会計方針(3) 金融商品)
・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針(10) 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要な会計方針(16) 法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記７．金融商品(レベル３の金融商品の公正価値測定))
・契約コストの回収可能性(注記３．重要な会計方針（15）収益認識)
５．資本及びその他の資本項目
優先株式につきましては、2019年６月の定時株主総会において契約内容の変更を決議しております。2019年３月期まで優先株式2,800,000千円を金融負債として分類しておりましたが、第1四半期連結会計期間から資本として分類しております。
６．配当
(1) 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として認識しております。
ｂ．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として認識しております。
(2) 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
ｂ．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
７．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
移行日(2018年４月１日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
|
|
|
|
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
36,415
|
36,415
|
合計
|
－
|
－
|
36,415
|
36,415
|
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
|
|
|
|
|
その他
|
－
|
－
|
44,867
|
44,867
|
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
150,821
|
150,821
|
合計
|
－
|
－
|
195,689
|
195,689
|
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
金融資産
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
|
|
|
|
|
その他
|
－
|
－
|
45,535
|
45,535
|
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
150,821
|
150,821
|
合計
|
－
|
－
|
196,357
|
196,357
|
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
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|
(単位：千円)
|
|
株式
|
その他
|
2018年４月１日残高
|
36,415
|
－
|
取得
|
－
|
－
|
売却
|
－
|
－
|
四半期包括利益
|
|
|
四半期利益
|
－
|
44,209
|
その他の包括利益
|
－
|
－
|
その他
|
△10
|
－
|
2018年９月30日残高
|
36,405
|
44,209
|
|
|
|
2018年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失
|
－
|
325
|
|
|
|
(注) 四半期利益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「その他の営業外損益」に含まれております。
以下の表は、当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
|
|
(単位：千円)
|
|
株式
|
その他
|
2019年４月１日残高
|
150,821
|
44,867
|
取得
|
－
|
－
|
売却
|
－
|
－
|
四半期包括利益
|
|
|
四半期利益
|
－
|
668
|
その他の包括利益
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
2019年９月30日残高
|
150,821
|
45,535
|
|
|
|
2019年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失
|
－
|
668
|
|
|
|
④ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
評価技法
|
観察可能でない インプット
|
観察可能でないインプットの範囲
|
移行日 (2018年４月１日)
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当第２四半期 連結会計期間 (2019年９月30日)
|
割引キャッシュ・
フロー法
|
割引率
|
－
|
3％
|
3％
|
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円)
|
|
移行日
(2018年４月１日)
|
前連結会計年度末
(2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
金融資産
|
|
|
|
|
|
|
貸付金
|
80,719
|
80,846
|
195,190
|
196,922
|
192,146
|
195,406
|
金融負債
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金
(１年内返済予定含む)
|
6,589,232
|
6,555,184
|
8,647,273
|
8,607,696
|
7,933,164
|
7,804,267
|
社債(１年内償還予定含む)
|
24,000
|
23,951
|
12,800
|
12,781
|
7,200
|
7,137
|
割賦未払金
|
7,803,259
|
7,808,335
|
6,558,113
|
6,542,109
|
5,558,931
|
5,539,258
|
優先株式
|
2,800,000
|
2,764,637
|
2,800,000
|
2,819,930
|
－
|
－
|
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
優先株式
優先株式については、優先配当金の合計である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。
８．有形固定資産
移行日、前連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：千円)
|
|
移行日 （2018年４月１日）
|
前連結会計年度 （2019年３月31日）
|
当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
|
土地
|
415,997
|
415,997
|
444,904
|
建物
|
1,199,347
|
1,197,277
|
1,258,965
|
建物附属設備
|
248,365
|
334,548
|
465,294
|
構築物
|
100,918
|
151,095
|
167,217
|
機械装置
|
864,697
|
1,000,738
|
1,078,811
|
車両運搬具
|
11,606
|
14,856
|
24,124
|
工具、器具及び備品
|
302,311
|
328,262
|
357,530
|
リース資産
|
804,859
|
926,971
|
939,433
|
建設仮勘定
|
35,581
|
83,710
|
49,880
|
レンタル用資産
|
13,599,633
|
16,887,316
|
17,782,913
|
小計
|
17,583,318
|
21,340,776
|
22,569,077
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
|
6,383,854
|
9,019,609
|
9,153,781
|
有形固定資産合計
|
11,199,464
|
12,321,166
|
13,415,295
|
|
|
|
|
９．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
10．売上収益
(収益の分解)
(単位：千円)
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
|
主要なサービスライン
|
ナチュラルミネラルウォーター
販売
|
12,285,828
|
14,815,165
|
ウォーターサーバーレンタル
|
2,310,623
|
2,915,001
|
その他
|
3,623,655
|
4,262,791
|
合計
|
18,220,107
|
21,992,958
|
(単位：千円)
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
|
主要なサービスライン
|
ナチュラルミネラルウォーター
販売
|
6,523,615
|
7,772,301
|
ウォーターサーバーレンタル
|
1,199,342
|
1,492,472
|
その他
|
2,010,162
|
2,135,704
|
合計
|
9,733,119
|
11,400,479
|
(注) ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
(1) 基本的１株当たり四半期利益
|
6円00銭
|
15円03銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
|
162,388
|
426,300
|
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
14,115
|
(うち資本に分類される優先株式への配当(千円))
|
(－)
|
(14,115)
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(千円)
|
162,388
|
412,185
|
普通株式の加重平均株式数(株)
|
27,070,647
|
27,431,605
|
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
|
5円53銭
|
13円82銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(千円)
|
162,388
|
412,185
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(千円)
|
162,388
|
412,185
|
普通株式の加重平均株式数(株)
|
27,070,647
|
27,431,605
|
新株予約権による普通株式増加数(株)
|
2,276,338
|
2,385,505
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(株)
|
29,346,985
|
29,817,110
|
|
|
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
|
(1) 基本的１株当たり四半期利益
|
8円68銭
|
9円37銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
|
235,536
|
271,398
|
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
14,115
|
(うち資本に分類される優先株式への配当(千円))
|
(－)
|
(14,115)
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(千円)
|
235,536
|
257,283
|
普通株式の加重平均株式数(株)
|
27,136,330
|
27,447,608
|
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
|
7円97銭
|
8円62銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(千円)
|
235,536
|
257,283
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(千円)
|
235,536
|
257,283
|
普通株式の加重平均株式数(株)
|
27,136,330
|
27,447,608
|
新株予約権による普通株式増加数(株)
|
2,435,003
|
2,411,210
|
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(株)
|
29,571,333
|
29,858,818
|
12．後発事象
（資金の借入）
当社は、2019年９月12日開催の取締役会決議に基づき、今後の更なる宅配水事業における新規顧客獲得に向けた設備投資、新規商品の開発、販売網の拡大等の各施策や日常の運転資金に充当することを目的として、以下のシンジケートローン契約を締結し2019年10月２日付で実行しております。
シンジケートローン契約（タームローン契約）の概要
１ 契約総額 20億円
２ シンジケートローン契約日 2019年９月30日
３ シンジケートローン実行日 2019年10月２日
４ アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
５ コ・アレンジャー 株式会社横浜銀行
６ 参加金融機関 株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行
７ 契約（借入）期間 2019年10月２日から2026年９月30日
13．初度適用
(１)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年４月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(２)資本に対する調整
IFRS移行日(2018年４月１日)
|
|
|
|
|
|
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
|
千円
|
千円
|
千円
|
千円
|
|
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
5,555,213
|
△500,000
|
|
5,055,213
|
|
現金及び 現金同等物
|
売掛金
|
3,457,309
|
10,150
|
△240,235
|
3,227,224
|
Ａ
|
営業債権及び その他の債権
|
商品及び製品
|
770,946
|
△582,104
|
15,658
|
204,500
|
Ａ
|
棚卸資産
|
原材料及び貯蔵品
|
184,436
|
△184,436
|
|
－
|
|
|
前払費用
|
1,790,904
|
△28,211
|
△1,762,692
|
－
|
|
|
その他
|
603,984
|
△97,274
|
|
506,709
|
|
その他の金融資産
|
|
|
371,562
|
|
371,562
|
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△257,804
|
257,804
|
|
－
|
|
|
流動資産合計
|
12,104,990
|
△752,510
|
△1,987,269
|
9,365,210
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
建物及び構築物 (純額)
|
1,245,478
|
8,632,059
|
1,321,926
|
11,199,464
|
Ｃ,Ｄ
|
有形固定資産
|
機械装置及び 運搬具(純額)
|
664,998
|
△664,998
|
|
－
|
|
|
土地
|
415,997
|
△415,997
|
|
－
|
|
|
リース資産(純額)
|
205,200
|
△205,200
|
|
－
|
|
|
建設仮勘定
|
35,581
|
△35,581
|
|
－
|
|
|
賃貸用資産(純額)
|
6,479,368
|
△6,479,368
|
|
－
|
|
|
その他(純額)
|
78,401
|
△78,401
|
|
－
|
|
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
75,625
|
|
|
75,625
|
|
のれん
|
その他
|
515,002
|
|
|
515,002
|
|
無形資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
長期前払費用
|
1,307,774
|
△29,127
|
△1,278,647
|
－
|
|
|
繰延税金資産
|
174,359
|
|
551,416
|
725,775
|
Ａ,ＥＦ
|
繰延税金資産
|
その他
|
743,885
|
△743,885
|
|
－
|
|
|
貸倒引当金
|
△201,701
|
201,701
|
|
－
|
|
|
|
|
16,098
|
|
16,098
|
|
持分法で会計処理
されている投資
|
|
|
526,086
|
△15,641
|
510,444
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
3,728,171
|
3,728,171
|
Ｂ
|
契約コスト
|
|
|
29,127
|
|
29,127
|
|
その他の 非流動資産
|
固定資産合計
|
11,739,973
|
752,510
|
4,307,225
|
16,799,709
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
23,844,964
|
－
|
2,319,956
|
26,164,920
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
|
千円
|
千円
|
千円
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
買掛金
|
493,338
|
3,252,488
|
△34,781
|
3,711,046
|
Ａ
|
営業債務及び その他の債務
|
短期借入金
|
1,500,000
|
4,748,802
|
|
6,248,802
|
|
有利子負債
|
１年内償還予定の 社債
|
11,200
|
△11,200
|
|
－
|
|
|
１年内返済予定の 長期借入金
|
2,527,453
|
△2,527,453
|
|
－
|
|
|
リース債務
|
255,272
|
△255,272
|
|
－
|
|
|
未払金
|
3,167,990
|
△3,167,990
|
|
－
|
|
|
割賦未払金
|
1,937,596
|
△1,937,596
|
|
－
|
|
|
未払法人税等
|
67,502
|
△8,699
|
|
58,803
|
|
未払法人所得税
|
その他
|
163,410
|
△93,079
|
180,345
|
250,675
|
Ｆ
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
10,123,764
|
－
|
145,563
|
10,269,328
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
社債
|
12,800
|
10,775,632
|
2,980,547
|
13,768,980
|
Ｄ,Ｇ
|
有利子負債
|
長期借入金
|
4,125,556
|
△4,125,556
|
|
－
|
|
|
リース債務
|
725,708
|
△725,708
|
|
－
|
|
|
長期割賦未払金
|
5,865,663
|
△5,865,663
|
|
－
|
|
|
資産除去債務
|
39,098
|
|
|
39,098
|
|
引当金
|
その他
|
|
|
19,528
|
19,528
|
Ｂ,Ｃ
|
繰延税金負債
|
138,095
|
△58,703
|
3,099
|
82,491
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
10,906,922
|
－
|
3,003,176
|
13,910,098
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
21,030,686
|
－
|
3,148,739
|
24,179,426
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
3,929,075
|
|
△1,400,000
|
2,529,075
|
Ｇ
|
資本金
|
資本剰余金
|
3,138,575
|
9,134
|
△1,384,794
|
1,762,915
|
Ｇ
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
△4,267,671
|
|
1,963,404
|
△2,304,266
|
Ａ-Ｇ
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△173
|
|
|
△173
|
|
自己株式
|
為替換算調整勘定
|
△11,347
|
11,347
|
|
－
|
|
|
|
|
△11,347
|
△7,393
|
△18,741
|
|
その他の包括利益 累計額
|
新株予約権
|
9,134
|
△9,134
|
|
－
|
|
|
|
2,797,594
|
－
|
△828,784
|
1,968,810
|
|
親会社の所有者に帰属 する持分合計
|
非支配株主持分
|
16,683
|
|
|
16,683
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
2,814,278
|
－
|
△828,784
|
1,985,493
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
23,844,964
|
－
|
2,319,955
|
26,164,920
|
|
負債及び資本合計
|
|
|
|
|
|
|
|
前第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
|
千円
|
千円
|
千円
|
千円
|
|
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
5,399,732
|
△600,000
|
|
4,799,732
|
|
現金及び現金同等物
|
売掛金
|
3,826,151
|
△148,203
|
△196,888
|
3,481,059
|
Ａ
|
営業債権及び その他の債権
|
商品及び製品
|
481,533
|
△248,261
|
10,781
|
244,053
|
Ａ
|
棚卸資産
|
原材料及び貯蔵品
|
190,983
|
△190,983
|
|
－
|
|
|
前払費用
|
1,958,034
|
△34,291
|
△1,923,742
|
－
|
|
|
その他
|
350,005
|
332,729
|
|
682,735
|
|
その他の金融資産
|
|
|
258,604
|
|
258,604
|
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△205,827
|
205,827
|
|
－
|
|
|
流動資産合計
|
12,000,612
|
△424,577
|
△2,109,849
|
9,466,185
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
建物及び構築物 (純額)
|
1,243,922
|
10,068,357
|
1,239,052
|
12,551,333
|
Ｃ,Ｄ
|
有形固定資産
|
機械装置及び 運搬具(純額)
|
635,160
|
△635,160
|
|
－
|
|
|
土地
|
415,997
|
△415,997
|
|
－
|
|
|
リース資産(純額)
|
176,619
|
△176,619
|
|
－
|
|
|
建設仮勘定
|
78,270
|
△78,270
|
|
－
|
|
|
賃貸用資産(純額)
|
8,272,857
|
△8,272,857
|
|
－
|
|
|
その他(純額)
|
64,874
|
△64,874
|
|
－
|
|
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
61,088
|
|
14,536
|
75,625
|
|
のれん
|
その他
|
591,744
|
|
|
591,744
|
|
無形資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
その他
|
3,207,957
|
△1,353,751
|
△1,854,205
|
－
|
|
|
貸倒引当金
|
△305,743
|
305,743
|
|
－
|
|
|
|
|
18,123
|
|
18,123
|
|
持分法で会計処理 されている投資
|
|
|
764,117
|
△15,531
|
748,585
|
|
その他の金融資産
|
|
|
242,318
|
358,314
|
600,633
|
Ａ,ＥＦ
|
繰延税金資産
|
|
|
|
4,639,421
|
4,639,421
|
Ｂ
|
契約コスト
|
|
|
23,447
|
|
23,447
|
|
その他の非流動資産
|
固定資産合計
|
14,442,748
|
424,577
|
4,381,587
|
19,248,914
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
26,443,361
|
－
|
2,271,738
|
28,715,099
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
|
千円
|
千円
|
千円
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
買掛金
|
541,017
|
4,112,907
|
△3,359
|
4,650,565
|
Ａ
|
営業債務及び その他の債務
|
短期借入金
|
1,500,000
|
5,205,691
|
|
6,705,691
|
|
有利子負債
|
１年内償還予定の 社債
|
11,200
|
△11,200
|
|
－
|
|
|
１年内返済予定の 長期借入金
|
2,429,599
|
△2,429,599
|
|
－
|
|
|
リース債務
|
718,447
|
△718,447
|
|
－
|
|
|
未払金
|
4,002,940
|
△4,002,940
|
|
－
|
|
|
割賦未払金
|
1,989,141
|
△1,989,141
|
|
－
|
|
|
未払法人税等
|
244,440
|
△9,062
|
|
235,378
|
|
未払法人所得税
|
その他
|
328,999
|
△158,208
|
158,200
|
328,991
|
Ｆ
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
11,765,786
|
－
|
154,840
|
11,920,627
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
社債
|
7,200
|
11,498,125
|
2,944,635
|
14,449,961
|
Ｄ,Ｇ
|
有利子負債
|
長期借入金
|
3,277,996
|
△3,277,996
|
|
－
|
|
|
リース債務
|
2,535,935
|
△2,535,935
|
|
－
|
|
|
長期割賦未払金
|
5,475,518
|
△5,475,518
|
|
－
|
|
|
資産除去債務
|
36,672
|
|
|
36,672
|
|
引当金
|
|
|
|
16,180
|
16,180
|
Ｂ,Ｃ
|
繰延税金負債
|
その他
|
279,961
|
△208,675
|
2,216
|
73,502
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
11,613,283
|
－
|
2,963,033
|
14,576,317
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
23,379,070
|
－
|
3,117,874
|
26,496,944
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
3,954,523
|
|
△1,400,000
|
2,554,523
|
Ｇ
|
資本金
|
資本剰余金
|
3,164,023
|
26,723
|
△1,377,308
|
1,813,438
|
Ｇ
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
△4,079,561
|
|
1,937,683
|
△2,141,877
|
Ａ-Ｇ
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△204
|
|
|
△204
|
|
自己株式
|
為替換算調整勘定
|
△18,008
|
18,008
|
|
－
|
|
|
|
|
△18,008
|
△6,510
|
△24,519
|
|
その他の包括利益 累計額
|
新株予約権
|
26,723
|
△26,723
|
|
－
|
|
|
|
3,047,496
|
－
|
△846,136
|
2,201,360
|
|
親会社の所有者に帰属 する持分合計
|
非支配株主持分
|
16,794
|
|
|
16,794
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
3,064,290
|
－
|
△846,136
|
2,218,154
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
26,443,361
|
－
|
2,271,738
|
28,715,099
|
|
負債及び資本合計
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
|
千円
|
千円
|
千円
|
千円
|
|
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
7,334,463
|
△600,000
|
|
6,734,463
|
|
現金及び現金同等物
|
売掛金
|
4,333,299
|
341,340
|
△228,419
|
4,446,221
|
Ａ
|
営業債権及び その他の債権
|
商品及び製品
|
207,589
|
48,845
|
12,960
|
269,396
|
Ａ
|
棚卸資産
|
原材料及び貯蔵品
|
198,663
|
△198,663
|
|
－
|
|
|
前払費用
|
2,091,920
|
△33,952
|
△2,057,967
|
－
|
|
|
その他
|
1,103,436
|
△407,822
|
|
695,613
|
|
その他の金融資産
|
|
|
342,084
|
|
342,084
|
|
その他の流動資産
|
貸倒引当金
|
△385,752
|
385,752
|
|
－
|
|
|
流動資産合計
|
14,883,621
|
△122,416
|
△2,273,426
|
12,487,779
|
|
流動資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
建物及び構築物 (純額)
|
1,304,458
|
9,918,597
|
1,098,110
|
12,321,166
|
Ｃ,Ｄ
|
有形固定資産
|
機械装置及び 運搬具(純額)
|
717,651
|
△717,651
|
|
－
|
|
|
土地
|
415,997
|
△415,997
|
|
－
|
|
|
リース資産(純額)
|
148,504
|
△148,504
|
|
－
|
|
|
建設仮勘定
|
83,710
|
△83,710
|
|
－
|
|
|
賃貸用資産(純額)
|
8,367,589
|
△8,367,589
|
|
－
|
|
|
その他(純額)
|
62,728
|
△62,728
|
|
－
|
|
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
のれん
|
46,551
|
|
29,073
|
75,625
|
|
のれん
|
その他
|
764,134
|
|
|
764,134
|
|
無形資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
長期前払費用
|
1,963,317
|
△20,989
|
△1,942,327
|
－
|
|
|
繰延税金資産
|
747,381
|
|
△471,736
|
275,644
|
Ａ,ＥＦ
|
繰延税金資産
|
その他
|
882,303
|
△882,303
|
|
－
|
|
|
貸倒引当金
|
△39,035
|
39,035
|
|
－
|
|
|
|
|
15,486
|
|
15,486
|
|
持分法で会計処理 されている投資
|
|
|
827,782
|
1,993
|
829,775
|
|
その他の金融資産
|
|
|
|
5,057,580
|
5,057,580
|
Ｂ
|
契約コスト
|
|
|
20,989
|
|
20,989
|
|
その他の非流動資産
|
固定資産合計
|
15,465,293
|
122,416
|
3,772,693
|
19,360,402
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
30,348,914
|
－
|
1,499,267
|
31,848,182
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
|
千円
|
千円
|
千円
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
買掛金
|
631,620
|
5,028,852
|
17,226
|
5,677,698
|
Ａ
|
営業債務及び その他の債務
|
短期借入金
|
|
6,797,693
|
|
6,797,693
|
|
有利子負債
|
１年内償還予定の 社債
|
12,800
|
△12,800
|
|
－
|
|
|
１年内返済予定の 長期借入金
|
3,635,018
|
△3,635,018
|
|
－
|
|
|
リース債務
|
1,058,706
|
△1,058,706
|
|
－
|
|
|
未払金
|
4,752,625
|
△4,752,625
|
|
－
|
|
|
割賦未払金
|
2,008,882
|
△2,008,882
|
|
－
|
|
|
未払法人税等
|
269,861
|
△15,337
|
|
254,523
|
|
未払法人所得税
|
その他
|
558,974
|
△343,174
|
191,448
|
407,249
|
Ｆ
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
12,928,490
|
－
|
208,675
|
13,137,165
|
|
流動負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
社債
|
|
13,670,180
|
2,960,403
|
16,630,583
|
Ｄ,Ｇ
|
有利子負債
|
長期借入金
|
5,116,388
|
△5,116,388
|
|
－
|
|
|
リース債務
|
3,694,972
|
△3,694,972
|
|
－
|
|
|
長期割賦未払金
|
4,549,230
|
△4,549,230
|
|
－
|
|
|
資産除去債務
|
46,165
|
|
|
46,165
|
|
引当金
|
|
|
|
11,410
|
11,410
|
Ｂ,Ｃ
|
繰延税金負債
|
その他
|
394,236
|
△309,588
|
28,351
|
112,999
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
13,800,993
|
－
|
3,000,165
|
16,801,159
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
26,729,484
|
－
|
3,208,841
|
29,938,325
|
|
負債合計
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
4,014,504
|
|
△1,400,000
|
2,614,504
|
Ｇ
|
資本金
|
資本剰余金
|
3,224,004
|
43,404
|
△1,369,092
|
1,898,316
|
Ｇ
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
△3,665,329
|
|
1,048,881
|
△2,616,447
|
Ａ-Ｇ
|
利益剰余金
|
自己株式
|
△204
|
|
|
△204
|
|
自己株式
|
為替換算調整勘定
|
△14,087
|
14,087
|
|
－
|
|
|
|
|
△14,087
|
10,636
|
△3,450
|
|
その他の包括利益 累計額
|
新株予約権
|
43,404
|
△43,404
|
|
－
|
|
|
|
3,602,291
|
－
|
△1,709,573
|
1,892,717
|
|
親会社の所有者に帰属 する持分合計
|
非支配株主持分
|
17,138
|
|
|
17,138
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
3,619,430
|
－
|
△1,709,573
|
1,909,856
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
30,348,914
|
－
|
1,499,267
|
31,848,182
|
|
負債及び資本合計
|
(３)損益および包括利益に対する調整
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
|
千円
|
千円
|
千円
|
千円
|
|
|
売上高
|
18,176,760
|
|
43,346
|
18,220,107
|
Ａ
|
売上収益
|
売上原価
|
2,720,877
|
|
△4,628
|
2,716,248
|
Ａ
|
売上原価
|
売上総利益
|
15,455,883
|
－
|
47,975
|
15,503,858
|
|
売上総利益
|
|
|
3,403
|
|
3,403
|
|
その他の収益
|
販売費及び一般管理費
|
15,059,415
|
6,659
|
△156,205
|
14,909,868
|
Ａ,Ｂ,ＣＤ,Ｆ
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
25,814
|
△4,046
|
21,767
|
|
その他の費用
|
営業利益
|
396,467
|
△29,069
|
208,227
|
575,625
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
24,789
|
△24,789
|
|
|
|
|
営業外費用
|
151,486
|
△151,486
|
|
|
|
|
特別利益
|
15,155
|
△15,155
|
|
|
|
|
|
|
36,541
|
|
36,541
|
|
金融収益
|
|
|
121,133
|
44,194
|
165,328
|
Ｄ,Ｇ
|
金融費用
|
|
|
△4,374
|
|
△4,374
|
|
持分法による投資損益
|
|
|
|
73,500
|
73,500
|
|
その他の営業外損益
|
税金等調整前四半期
純利益
|
284,926
|
△6,494
|
237,533
|
515,965
|
|
税引前四半期利益
|
法人税等合計
|
170,205
|
△6,494
|
189,754
|
353,465
|
Ａ,Ｂ,Ｃ Ｅ,Ｆ
|
法人所得税費用
|
四半期純利益
|
114,720
|
－
|
47,778
|
162,499
|
|
四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
114,609
|
|
47,778
|
162,388
|
|
親会社の所有者
|
非支配株主に帰属する
四半期純利益
|
110
|
|
|
110
|
|
非支配持分
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
883
|
883
|
|
キャッシュ・フ ロー・ヘッジの有効 部分
|
為替換算調整勘定
|
△6,661
|
|
|
△6,661
|
|
在外営業活動体の
換算差額
|
その他の包括利益合計
|
△6,661
|
－
|
883
|
△5,777
|
|
税引後その他の包括利益
|
四半期包括利益
|
108,059
|
－
|
48,661
|
156,721
|
|
四半期包括利益合計
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に係る
四半期包括利益
|
107,948
|
|
48,661
|
156,610
|
|
親会社の所有者
|
非支配株主に係る
四半期包括利益
|
110
|
|
|
110
|
|
非支配持分
|
前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
|
|
|
|
|
|
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
|
千円
|
千円
|
千円
|
千円
|
|
|
売上高
|
9,713,648
|
|
19,471
|
9,733,119
|
Ａ
|
売上収益
|
売上原価
|
1,436,483
|
|
△3,274
|
1,433,208
|
Ａ
|
売上原価
|
売上総利益
|
8,277,164
|
－
|
22,746
|
8,299,911
|
|
売上総利益
|
|
|
2,420
|
|
2,420
|
|
その他の収益
|
販売費及び一般管理費
|
7,921,798
|
1,649
|
△48,547
|
7,874,900
|
Ａ,Ｂ,ＣＤ,Ｆ
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
7,797
|
△2,215
|
5,582
|
|
その他の費用
|
営業利益
|
355,366
|
△7,025
|
73,508
|
421,849
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
22,799
|
△22,799
|
|
|
|
|
営業外費用
|
69,188
|
△69,188
|
|
|
|
|
特別利益
|
15,155
|
△15,155
|
|
|
|
|
|
|
35,534
|
|
35,534
|
|
金融収益
|
|
|
58,744
|
22,062
|
80,806
|
Ｄ,Ｇ
|
金融費用
|
|
|
△2,646
|
|
△2,646
|
|
持分法による投資損益
|
税金等調整前四半期
純利益
|
324,134
|
△1,649
|
51,445
|
373,930
|
|
税引前四半期利益
|
法人税等合計
|
103,779
|
△1,649
|
36,243
|
138,373
|
Ａ,Ｂ,Ｃ Ｅ,Ｆ
|
法人所得税費用
|
四半期純利益
|
220,354
|
－
|
15,202
|
235,557
|
|
四半期利益
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
220,333
|
|
15,202
|
235,536
|
|
親会社の所有者
|
非支配株主に帰属する
四半期純利益
|
20
|
|
|
20
|
|
非支配持分
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
△689
|
△689
|
|
キャッシュ・フ ロー・ヘッジの有効 部分
|
為替換算調整勘定
|
△7,340
|
|
|
△7,340
|
|
在外営業活動体の
換算差額
|
その他の包括利益合計
|
△7,340
|
－
|
△689
|
△8,029
|
|
税引後その他の包括利益
|
四半期包括利益
|
213,013
|
－
|
14,513
|
227,527
|
|
四半期包括利益合計
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に係る
四半期包括利益
|
212,993
|
|
14,513
|
227,506
|
|
親会社の所有者
|
非支配株主に係る
四半期包括利益
|
20
|
|
|
20
|
|
非支配持分
|
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
日本基準表示科目
|
日本基準
|
表示組替
|
認識及び
測定の差異
|
IFRS
|
注記
|
IFRS表示科目
|
|
千円
|
千円
|
千円
|
千円
|
|
|
売上高
|
37,732,408
|
|
11,816
|
37,744,224
|
Ａ
|
売上収益
|
売上原価
|
5,732,782
|
|
2,053
|
5,734,836
|
Ａ
|
売上原価
|
売上総利益
|
31,999,625
|
－
|
9,762
|
32,009,387
|
|
売上総利益
|
|
|
34,039
|
△26,415
|
7,624
|
|
その他の収益
|
販売費及び一般管理費
|
31,283,923
|
19,552
|
△134,644
|
31,168,830
|
Ａ,Ｂ,ＣＤ,Ｆ
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
102,661
|
△68,811
|
33,849
|
|
その他の費用
|
営業利益
|
715,702
|
△88,173
|
186,802
|
814,330
|
|
営業利益
|
営業外収益
|
48,475
|
△48,475
|
|
－
|
|
|
営業外費用
|
504,314
|
△504,314
|
|
－
|
|
|
特別利益
|
15,155
|
△15,155
|
|
－
|
|
|
特別損失
|
1,557
|
△1,557
|
|
－
|
|
|
|
|
27,519
|
|
27,519
|
|
金融収益
|
|
|
403,045
|
86,291
|
489,337
|
Ｄ,Ｇ
|
金融費用
|
|
|
2,072
|
|
2,072
|
|
持分法による投資損益
|
|
|
|
73,500
|
73,500
|
|
その他の営業外損益
|
税金等調整前当期
純利益
|
273,461
|
△19,387
|
174,011
|
428,086
|
|
税引前利益
|
法人税等合計
|
△255,834
|
△19,387
|
1,015,034
|
739,811
|
Ａ,Ｂ,Ｃ
Ｅ,Ｆ
|
法人所得税費用
|
当期純利益
|
529,296
|
－
|
△841,022
|
△311,725
|
|
当期利益(△は損失)
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
528,841
|
|
△841,022
|
△312,180
|
|
親会社の所有者
|
非支配株主に帰属する
当期純利益
|
455
|
|
|
455
|
|
非支配持分
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
1,163
|
1,163
|
|
キャッシュ・フ ロー・ヘッジの有効 部分
|
|
|
|
16,867
|
16,867
|
|
その他の包括利益を 通じて公正価値で測 定する金融資産
|
為替換算調整勘定
|
△2,739
|
|
|
△2,739
|
|
在外営業活動体の 換算差額
|
その他の包括利益合計
|
△2,739
|
－
|
18,030
|
15,290
|
|
税引後その他の包括利益
|
包括利益
|
526,557
|
－
|
△822,991
|
△296,434
|
|
当期包括利益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に係る
包括利益
|
526,101
|
|
△822,991
|
△296,889
|
|
親会社の所有者
|
非支配株主に係る
包括利益
|
455
|
|
|
455
|
|
非支配持分
|
(４)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
ａ．現金及び現金同等物
日本基準において現金及び預金に含めていた預け入れ期間が３か月超の定期預金については、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
ｂ．棚卸資産
日本基準において区分掲記していた商品及び製品、原材料及び貯蔵品は、IFRSでは棚卸資産として表示しております。また、日本基準では貯蔵品に含めていた出荷前サーバー等、IFRSでは棚卸資産の定義を満たさないものを、有形固定資産等に振替えております。
ｃ．その他の流動資産
日本基準において区分掲記していた前払費用及びその他（流動資産）に含めていた前渡金などは、IFRSではその他の流動資産として表示しております。
ｄ．営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記していた売掛金、貸倒引当金（流動）、及びその他（流動資産）に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
ｅ．繰延税金資産及び負債
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました繰延税金資産については、 IFRSでは繰延税金資産として区分掲記しております。
ｆ．その他の金融資産
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました貸付金等についてはIFRSではその他の金融資産として表示しております。日本基準において区分掲記していた貸倒引当金（流動）、貸倒引当金（固定）は、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
ｇ．損益項目
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、それ以外の項目については、IFRSでは販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、持分法による投資損益及びその他の営業外損益として表示しております。
ｈ．営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及びその他流動負債は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
ｉ．有利子負債
日本基準において区分掲記していた短期借入金、割賦未払金、１年以内返済予定の長期借入金及び短期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債（流動）として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた長期借入金、長期割賦未払金及び長期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債（非流動）として表示しております。
(５)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
IFRS移行日 （2018年４月１日）
|
前第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
|
前連結会計年度 （2019年３月31日）
|
日本基準の利益剰余金
|
△4,267,671
|
△4,079,561
|
△3,665,329
|
認識及び測定の差異
|
|
|
|
Ａ．営業債権及びその他の債務
|
△161,565
|
△126,440
|
△148,454
|
Ｂ．契約コスト
|
686,831
|
871,129
|
1,057,493
|
Ｃ．直接コスト
|
1,077,601
|
1,040,628
|
833,540
|
Ｄ．リース
|
－
|
944
|
32
|
Ｅ．繰延税金資産及び繰延税金負債
|
531,887
|
342,133
|
△483,146
|
Ｆ．その他の流動負債
|
△154,112
|
△154,556
|
△166,214
|
Ｇ．優先株式
|
△28,230
|
△56,306
|
△84,230
|
その他
|
10,992
|
20,152
|
39,861
|
認識及び測定の差異合計
|
1,963,404
|
1,937,683
|
1,048,881
|
IFRSの利益剰余金
|
△2,304,266
|
△2,141,877
|
△2,616,447
|
|
|
|
|
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
Ａ．営業債権及びその他の債務
日本基準では、宅配水事業の収益認識を、出荷基準により認識しておりましたが、IFRSでは着荷基準により認識しております。そのため、営業債権及びその他の債務を調整しております。
Ｂ．契約コスト
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。その結果、当該コストに係る前払費用及び販売費及び一般管理費が、契約コストとして資産に振替えられております。
Ｃ．直接コスト
顧客にリースされるサーバーの配送費用について、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当初直接コストとして、サーバーの帳簿価額に加算しております。その結果、有形固定資産の帳簿価額及び減価償却費が増加しております。
Ｄ．リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（有利子負債）を両建て計上しております。
Ｅ．繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、繰延税金資産及び法人所得税が増減しております。
Ｆ．その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇並びに賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、その他の流動負債が増加しております。
Ｇ．優先株式
日本基準では、資本として計上していた優先株式について、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っている場合、IFRSでは金融負債として認識しております。その結果、有利子負債が増加し、資本金及び資本剰余金は減少しております。
また、配当金は金融費用として認識しており、その結果、金融費用が増加しております 。
(６)キャッシュ・フローの調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。
14．承認日
2019年11月７日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。