【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。

 

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

 

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

５．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

 

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

－

－

155

155

合計

－

－

155

155

 

 

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

－

－

156

156

合計

－

－

156

156

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

 

 

③　レベル３の調整表

以下の表は、前第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

 

 

(単位：百万円)

 

株式

その他

2020年４月１日残高

207

－

取得

－

－

売却

－

－

四半期包括利益

 

 

　四半期利益

－

－

　その他の包括利益

－

－

その他

－

－

2020年６月30日残高

207

－

 

 

 

2020年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失

－

－

 

 

 

 

 

以下の表は、当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

 

 

(単位：百万円)

 

株式

その他

2021年４月１日残高

155

－

取得

1

－

売却

－

－

四半期包括利益

 

 

　四半期利益

－

－

　その他の包括利益

－

－

その他

△0

－

2021年６月30日残高

156

－

 

 

 

2021年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失

－

－

 

 

 

 

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

貸付金
 

128

128

120

119

金融負債

 

 

 

 

長期借入金
(１年内返済予定含む)

8,246

8,091

7,602

7,478

社債

(１年内償還予定含む)

9,942

9,857

9,946

9,862

割賦未払金

2,548

2,531

2,072

2,058

 

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

 

 

②　公正価値の測定方法

貸付金

貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

割賦未払金

割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

 

６．有形固定資産

有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

建物及び構築物

3,666

3,773

機械装置及び運搬具

1,396

1,397

工具、器具及び備品

601

642

レンタル用資産

23,154

24,998

土地

1,892

2,032

その他

1,002

809

小計

31,712

33,653

減価償却累計額及び減損損失累計額

13,569

13,845

有形固定資産合計

18,143

19,807

 

 

 

 

 

７．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

８．売上収益

(収益の分解)

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日
　至　2021年６月30日)

主要なサービスライン

ナチュラルミネラルウォーター
販売

9,103

10,903

ウォーターサーバーレンタル

1,699

2,002

その他

2,258

2,927

合計

13,062

15,833

 

（注）ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。

また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。

 

９．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年６月30日)

 

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

減損損失

221

 

－

その他

－

 

2

合計

221

 

2

 

 

 

 

 

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

(1) 基本的１株当たり四半期利益

18円79銭

27円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

532

803

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

 

資本に分類される優先株式への配当(百万円)

13

13

基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

518

789

普通株式の加重平均株式数(千株)

27,579

29,024

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

17円35銭

25円91銭

(算定上の基礎)

 

 

基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

518

789

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

518

789

普通株式の加重平均株式数(千株)

27,579

29,024

新株予約権による普通株式増加数(千株)

2,300

1,443

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)

29,880

30,467

 

 

 

11．後発事象

(第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第13回新株予約権の発行)

当社は、2021年６月30日付の取締役会において、第三者割当の方法による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）及び第13回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について決議し、2021年７月16日に発行価額の総額の払込手続きが完了しております。

本新株予約権付社債及び本新株予約権の内容は以下のとおりです。

＜本新株予約権付社債の概要＞

（１）

払込期日

2021年７月16日

（２）

新株予約権の総数

40個

（３）

社債及び新株予約権の発行価額

本新株予約権付社債１個につき25,000,000円

（各本新株予約権付社債の金額100円につき100円とします。）

本新株予約権付社債にかかる新株予約権については、当該新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。

（４）

当該発行による

潜在株式数

250,000株

上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が当初転換価額で全て転換された場合における交付株式数です。

（５）

資金調達の額

1,000,000,000円

（６）

転換価額及びその修正条項

当初転換価額：１株当たり4,000円

転換価額の修正は行われません。但し、本新株予約権付社債の転換価額は、本新株予約権付社債の発行要項に従って調整されることがあります。

（７）

募集又は割当方法

（割当先）

マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行います。

（８）

利率及び償還期日

年率：０％

償還期日：2024年７月19日

（９）

償還価額

各本新株予約権付社債の金額100円につき100円

（10）

資金の使途

有利子負債の返済及びウォーターサーバーの購入代金

（11）

その他

当社が割当先との間で2021年６月30日付で締結した本新株予約権付社債及び本新株予約権にかかる買取契約（以下「本買取契約」といいます。）においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権付社債を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されております。

 

 

＜本新株予約権の概要＞

（１）

割当日

2021年７月16日

（２）

新株予約権の総数

11,400個

（３）

発行価額

総額2,223,000円（本新株予約権１個当たり195円）

（４）

当該発行による

潜在株式数

1,140,000株（新株予約権１個につき100株）

（５）

資金調達の額

5,018,223,000円（注）

（内訳）新株予約権発行による調達額：    2,223,000円

新株予約権行使による調達額：5,016,000,000円

（６）

行使価額及び

行使価額の修正条件

当初行使価額は4,400円です。

行使価額の修正は行われません。但し、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。

（７）

募集又は割当方法

（割当先）

マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行います。

（８）

行使期間

自　2021年７月19日　至　2024年７月18日

（９）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

（10）

資金の使途

有利子負債の返済及びウォーターサーバーの購入代金

（11）

その他

当社が割当先との間で2021年６月30日付で締結した本買取契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されております。

 

 

（注）

本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額及び当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した金額の合計金額です。行使価額が調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、当該調達資金の額は減少します。

 

 

12．承認日

2021年８月５日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。

 

２【その他】

該当事項はありません。