第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
移行日
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
決算年月
|
2018年４月１日
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
－
|
37,744
|
45,453
|
56,339
|
68,452
|
税引前当期利益
|
(百万円)
|
－
|
428
|
1,472
|
3,942
|
5,465
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は当期損失(△)
|
(百万円)
|
－
|
△312
|
1,866
|
3,193
|
3,542
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(百万円)
|
－
|
△296
|
1,867
|
3,174
|
3,553
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
1,968
|
1,892
|
6,674
|
10,525
|
14,281
|
総資産額
|
(百万円)
|
26,164
|
31,848
|
42,454
|
61,793
|
73,084
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
72.91
|
69.05
|
139.02
|
262.96
|
386.56
|
基本的１株当たり
当期利益又は当期損失(△)
|
(円)
|
－
|
△11.50
|
66.46
|
112.45
|
119.93
|
希薄化後１株当たり
当期利益又は当期損失(△)
|
(円)
|
－
|
△11.50
|
61.27
|
106.92
|
113.79
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
7.5
|
5.9
|
15.7
|
17.0
|
19.5
|
親会社所有者帰属持分
利益率
|
(％)
|
－
|
△16.2
|
43.6
|
37.1
|
28.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
25.8
|
30.3
|
20.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
4,781
|
6,659
|
9,448
|
7,991
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
△1,195
|
△1,334
|
△5,487
|
△2,716
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
－
|
△1,907
|
△1,831
|
2,659
|
△1,830
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
5,055
|
6,734
|
10,238
|
16,873
|
20,322
|
従業員数
|
(人)
|
671
|
723
|
835
|
1,003
|
1,167
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(58)
|
(55)
|
(59)
|
(73)
|
(102)
|
(注) １．第14期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第13期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前につきましても百万円単位で表示しております。
回次
|
日本基準
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
27,716
|
37,732
|
45,429
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(百万円)
|
△1,559
|
259
|
1,882
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△1,493
|
528
|
1,269
|
包括利益
|
(百万円)
|
△1,494
|
526
|
1,290
|
純資産額
|
(百万円)
|
2,814
|
3,619
|
5,007
|
総資産額
|
(百万円)
|
23,844
|
30,348
|
40,426
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
△1.47
|
24.61
|
71.58
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
|
(円)
|
△56.80
|
17.42
|
44.22
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
16.02
|
40.77
|
自己資本比率
|
(％)
|
11.7
|
11.7
|
12.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
16.7
|
29.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
99.7
|
38.7
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
531
|
4,800
|
6,206
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,531
|
△1,195
|
△1,170
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,825
|
△1,927
|
△1,543
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
5,055
|
6,734
|
10,238
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
671
|
723
|
835
|
(58)
|
(55)
|
(59)
|
(注) １．第14期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前につきましても百万円単位で表示しております。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
営業収益
|
（百万円）
|
635
|
1,140
|
3,584
|
1,072
|
3,171
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
（百万円）
|
△62
|
262
|
2,533
|
△453
|
1,847
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
（百万円）
|
△60
|
187
|
2,438
|
△635
|
1,871
|
資本金
|
（百万円）
|
3,929
|
4,014
|
4,046
|
4,329
|
4,417
|
発行済株式総数
|
（株）
|
27,003,110
|
27,412,800
|
27,567,030
|
29,004,730
|
29,335,160
|
純資産額
|
（百万円）
|
5,565
|
5,957
|
8,494
|
8,516
|
10,695
|
総資産額
|
（百万円）
|
14,569
|
15,769
|
21,062
|
29,889
|
37,179
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
101.03
|
110.53
|
198.67
|
184.47
|
251.45
|
１株当たり配当額普通株式 (うち１株当たり中間配当額)
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
20.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
A種優先株式 (うち１株当たり中間配当額)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
9,008,220.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
|
（円）
|
△3.30
|
4.83
|
86.79
|
△24.79
|
62.47
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
4.44
|
80.02
|
－
|
59.27
|
自己資本比率
|
（％）
|
38.1
|
37.5
|
40.0
|
27.9
|
28.0
|
自己資本利益率
|
（％）
|
－
|
3.3
|
34.0
|
－
|
19.9
|
株価収益率
|
（倍）
|
－
|
359.7
|
19.7
|
－
|
38.7
|
配当性向
|
（％）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
32.0
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
（人）
|
33
|
42
|
48
|
45
|
40
|
(1)
|
(2)
|
(1)
|
(2)
|
(1)
|
株主総利回り
|
（％）
|
138.6
|
290.0
|
286.1
|
569.3
|
403.8
|
(比較指標：東証二部株価指数)
|
（％）
|
(120.3)
|
(113.0)
|
(87.1)
|
(125.0)
|
(120.7)
|
最高株価
|
（円）
|
1,580
|
2,050
|
2,380
|
4,645
|
3,780
|
最低株価
|
（円）
|
520
|
825
|
1,511
|
1,583
|
2,300
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第12期及び第15期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第12期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第12期及び第15期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
６．第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前につきましても百万円単位で表示しております。
２【沿革】
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年 月
|
概 要
|
2006年10月
|
山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135百万円）を設立
|
2006年10月
|
東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置
|
2007年４月
|
第一工場の稼働開始
|
2007年４月
|
東京本社を東京都港区浜松町に移転
|
2007年11月
|
ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置
|
2008年５月
|
井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化
|
2008年12月
|
大阪事務所を大阪市東淀川区に設置
|
2010年１月
|
東京本社を東京都品川区大崎に移転
|
2010年７月
|
第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更
|
2011年１月
|
台湾支店を台北市に設置
|
2011年８月
|
ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設 （現 河口湖センター）
|
2011年８月
|
富士吉田工場がFSSC2200の認証取得
|
2012年４月
|
コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始
|
2012年７月
|
台湾支店にて販売活動開始
|
2013年３月
|
東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
|
2013年５月
|
大阪事務所を大阪市北区に移転
|
2013年８月
|
富士吉田工場が増設竣工
|
2014年４月
|
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
|
2015年２月
|
株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる
|
2015年11月
|
西桂工場稼働開始
|
2016年７月
|
株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行
|
2016年７月
|
株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更
|
2016年７月
|
株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更
|
2016年７月
|
東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転
|
2017年４月
|
株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併
|
2017年４月
|
株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更
|
2018年１月
|
河口湖センターがFSSC2200の認証取得
|
2018年９月
|
朝来工場稼働開始
|
2020年３月
|
主力事業となる宅配水事業における保有契約件数が100万件を超える
|
2020年８月
|
東京本社を神宮前123ビル（東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号）に移転
|
2022年２月
|
岐阜北方工場稼働開始
|
2022年４月
|
東京証券取引所市場の新市場区分においてスタンダード市場へ移行
|
３【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社、持分法適用の関連会社４社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。
当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。
（1）ナチュラルミネラルウォーターの製造
当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。
当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、岐阜県本巣郡北方町、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の６種類の採水地から販売しております。
当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。
このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームは当社グループの西桂工場にて製造したプリフォームだけを使用してボトルを成型しております。
なお、当社グループ富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が管理する４本の井戸から、原水が供給されております。
（2） ナチュラルミネラルウォーターの販売
当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。
① 直接販売方式
当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社や営業代行会社によるデモンストレーション販売や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。
当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。
② 取次店方式
当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。
当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。
③ 代理店・特約店・OEM方式
当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客と契約関係を締結する方式であります。
当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。
OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。
当社連結子会社であるSINGAPORE FLC PTE. LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。
（3）ウォーターサーバーの販売
当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。
ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導の下、国内１社及び海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。
（４） その他
当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社光通信（注)３
|
東京都豊島区
|
54,259
|
情報通信
サービス業
|
被所有 69.0 [38.2]
|
資本提携
債務被保証
役員の兼任
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ブロードピーク
|
東京都豊島区
|
90
|
OA機器の販売等
|
被所有 32.3
|
資本提携 ウォーターサーバーの貸借
|
株式会社総合生活サービス
|
東京都豊島区
|
10
|
通信回線サービスの販売等
|
被所有 5.9
|
資本提携 ウォーターサーバーの貸借
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
プレミアムウォーター株式会社 (注)２、８
|
山梨県富士吉田市
|
300
|
宅配水の製造・ 販売事業
|
100.0 [58.1]
|
役員の兼任
及び派遣
|
富士ウォーター株式会社 (注)７
|
山梨県富士吉田市
|
28
|
井戸の維持管理事業
|
50.0
[50.0]
|
役員の兼任
|
株式会社エフエルシー
|
東京都渋谷区
|
100
|
グループ中間
持株会社
|
100.0
|
役員の兼任
|
エフエルシープレミアム株式会社 (注)４
|
東京都渋谷区
|
12
|
宅配水の販売事業
|
100.0 [100.0]
|
役員の兼任 及び派遣
|
株式会社LUXURY (注)５
|
東京都港区
|
10
|
宅配水の販売事業
|
100.0 [100.0]
|
役員の兼任 及び派遣
|
SINGAPORE FLC PTE. LTD. (注)６
|
シンガポール 共和国
|
100千SGD
|
宅配水の販売事業
|
100.0 [100.0]
|
役員の兼任 及び派遣
|
株式会社PWリソース
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東京都渋谷区
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100
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宅配水の販売事業
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100.0
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役員の兼任
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寧波普瑞咪雅水業有限公司
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中国宁波市
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377千元
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宅配水の販売事業
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100.0 [100.0]
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役員の兼任
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株式会社ライフセレクト
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東京都渋谷区
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30
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ウォーターサーバーのレンタル
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100.0
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役員の兼任
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プレミアムウォーター中部株式会社
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東京都渋谷区
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90
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宅配水の製造事業
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100.0
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役員の兼任
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ほか３社
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(持分法適用関連会社)
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株式会社日本の水
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東京都品川区
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10
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飲料水の輸出入事業
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49.0 [49.0]
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役員の兼任
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台灣倍思亜洲有限公司
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台湾台北市
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2,000千TWD
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宅配水の販売事業
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19.0
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ハイコムビジネスサポート株式会社
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熊本市中央区
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10
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カスタマーセンターの受託
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49.0
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役員の兼任
及び派遣
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株式会社メヴィアス
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名古屋市中区
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20
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宅配水の販売事業
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49.0
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役員の兼任
及び派遣
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(注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有(被所有)であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は312百万円であります。
５．債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は75百万円であります。
６．債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は292百万円であります。
７．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
８．プレミアムウォーター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 66,723百万円
② 経常利益 6,978百万円
③ 当期純利益 4,771百万円
④ 純資産額 12,203百万円
⑤ 総資産額 63,776百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。
３．従業員数が当連結会計年度において164名増加しておりますが、これは主に営業部門の強化のために行った営業人員の新規採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）
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平均年齢（歳）
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平均勤続年数（年）
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平均年間給与（千円）
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40
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(1)
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39.0
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7.3
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5,475
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しており、特記するべき事項は発生しておりません。
