【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。
本連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。
２．連結財務諸表作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2022年５月12日の取締役会によって承認されております。
本連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
本連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
当社グループの連結財務諸表には、決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であり、当社の決算日と異なる決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能です。当該子会社の決算日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響について、調整を行っております。
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得又は損失は純損益に認識いたします。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、連結財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体又は一部分について回収できず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、又は、失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、金利変動リスクなどをヘッジするために、金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時にヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質及びヘッジの有効性を判定する方法を記載しており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引について、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち、有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益として認識し、有効部分以外は純損益として認識しております。
その他の資本の構成要素としてその他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
予定取引の発生が見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、移動平均法による原価法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物
15年～38年
構築物
10年～15年
機械及び装置
10年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
２年～10年
また、レンタル用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当初認識時におけるのれんの測定は、注記「３．重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」に記載しております。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、注記「３．重要な会計方針(1) 連結の基礎」に記載しております。
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
顧客関連資産
７年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、「有利子負債」に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務などのコストを加えた額で当初の測定を行っており、減価償却累計額を控除した価額で「有形固定資産」に含めて表示しております。使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
当社グループでは、期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の会計期間に戻入れは行っておりません。
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストック・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定しております。
当社グループが発行した資本性金融商品は、「資本金」及び「資本剰余金」に計上しております。
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
当社グループの株主への支払配当金は、当社グループの株主による承認が行われた期間に負債として認識しております。
当社グループではIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財及びサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーター製品の宅配形式による製造販売を主な事業としております。このような販売につきましては、顧客に製品を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間(３年)にわたって定額法で償却しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に計上しております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替えております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項(注記３．重要な会計方針(3) 金融商品)
・棚卸資産の評価(注記９．棚卸資産)
・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針(10) 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要な会計方針(16) 法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記21．金融商品の公正価値(レベル３の金融商品の公正価値測定))
・契約コストの回収可能性(注記３．重要な会計方針(15)収益認識、注記25．売上収益(顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産))
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25.売上収益」に記載のとおりです。
当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がない為、記載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,827百万円及び9,091百万円であります。
また、期中に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
10．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注)１．レンタル用資産は顧客に貸与しているウォーターサーバーであり、全て、オペレーティング・リース資産に該当します。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３．有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「16．有利子負債(3)担保差入資産」をご参照ください。
４．上記の増減表の帳簿価額に含められた建設仮勘定は、前連結会計年度において30百万円、当連結会計年度において９百万円であります。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末において100百万円、当連結会計年度末において 259百万円です。
11．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
(注) ソフトウエア仮勘定及び顧客関連資産は、無形資産の「その他」に含めております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(注) ソフトウエア仮勘定及び顧客関連資産は、無形資産の「その他」に含めております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注) 権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
(2)無形資産の減損損失
当社グループは、自社利用ソフトウェアの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により、将来使用見込がなくなったものを回収可能価額まで減額し、前連結会計年度において221百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(3) のれんの減損テスト
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした５年分の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率8.1％(前連結会計年度9.4％)により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4) のれんの減損損失
前連結会計年度において、ホーム・オフィス・デリバリー事業での企業結合により生じたのれんについて、73百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
なお、ホーム・オフィス・デリバリー事業での使用価値はマネジメントが承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に使用した割引率は9.4％であります。
(5) コミットメント
無形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末において63百万円、当連結会計年度末において 69百万円です。
12．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度以前において、「その他」に含まれていた「未収消費税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未収法人所得税」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に組み替えております。
この結果、前連結会計年度の数値については、変更後の方法により作成したものを記載しています。
13．リース
① 使用権資産の内訳
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 使用権資産の増加は、前連結会計年度9,550百万円、当連結会計年度10,258百万円です。
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
③ リースに係るキャッシュ・アウトフロー
前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ4,029百万円及び6,254百万円であります。
④ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「20.金融商品 (2)財務リスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び事業所に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
当社グループは、保有資産の有効活用の観点から、前連結会計年度において東京本社(東京都)の建物及び工具、器具及び備品を売却し、同時に８年間リースバックする取引を実施いたしました。契約期間終了時の再購入オプションはありません。また、当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得は重要ではありません。
(2) 貸手側
① 収益として認識されたリース料
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ7,157百万円及び8,528百万円であります。
当社グループは、ウォーターサーバーをリースに供しております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
14．主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
15．法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6％(前連結会計年度は30.6％)となっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
16．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
３．金利スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
４．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(注) ５．前連結会計年度及び当連結会計年度の欄の( )内は、１年内償還予定の金額であります。
(2) セールアンド割賦バック取引等による所有権留保資産
割賦払い等により購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下のとおりであります。
上記に対応する所有権留保付債務残高は、以下のとおりであります。
(3) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
上記の担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
(4) 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当連結会計年度において、取引銀行６行(前連結会計年度は６行)とシンジケーションの方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
(5) コミットメント期間付タームローン契約
当社グループは、新工場の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行11行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
(6) 財務制限条項
前連結会計年度(2021年３月31日)
① 2019年３月27日付の当社のタームローン契約（当連結会計年度末残高 有利子負債（流動）1,328百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
ａ．2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。ただし、2020年３月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2019年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
ｂ．2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
② 2019年９月30日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債（流動）285百万円、有利子負債（非流動）1,285百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
ａ．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2019年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
ｂ．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
③ 上記の貸出コミットメントライン契約及び2021年３月22日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債（流動）257百万円、有利子負債（非流動）1,542百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
ａ．2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2020年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
ｂ．2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度(2022年３月31日)
① 2019年９月30日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債（流動）285百万円、有利子負債（非流動）1,000百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
ａ．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2019年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
ｂ．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
② 上記の貸出コミットメントライン契約及び2021年３月22日付の当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 有利子負債（流動）257百万円、有利子負債（非流動）1,285百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
ａ．2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2020年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
ｂ．2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
18．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
19．引当金
(1) 引当金の内訳
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 引当金の増減
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループが使用する固定資産に関する原状回復義務の履行に備えて、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
20．金融商品
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記「16．有利子負債(6)財務制限条項」をご参照ください。
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産(預金、株式及び債券など)において、取引先の信用リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
当社グループは、借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
当社グループは、主に、資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状況を把握しております。資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、その他の包括利益への影響は軽微であります。
当社グループは、為替レートの変動により生じる為替リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が台湾ドルに対して１％円高となった場合の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクにさらされており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、このような金利リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことなどにより当該リスクをヘッジしており、金利リスクが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループでは、取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の公正価値は、以下のとおりであります。
当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローが同一のリスクによりその価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジの有効性を評価しております。また、借入金の利率変動リスクに係るヘッジ手段である金融商品の金利スワップは、ヘッジ対象である借入金変動利率の変動を固定利率でヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であり、また、ヘッジ非有効部分はありません。
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は「その他の金融資産」に計上しており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の非流動負債」に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。
(注) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
21．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
当連結会計年度において保有銘柄の上場によるレベル３からレベル１への振替がありました。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
以下の表は、前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
以下の表は、当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（注）レベル３からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベルの振替によるものです。
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
22．資本
授権株式総数は、以下のとおりであります。
(注) １．当社の授権株式総数は84,000,000株であり、普通株式の授権株式総数及びＡ種優先株式の授権株式総数の合計数とは異なります。
２．優先株式の内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、注記「29．その他の包括利益」をご参照ください。
23．配当
(1) 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
(2) 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
(注) １．Ａ種優先株式の金額には、2022年３月31日を基準日とする2022年３月期に係る優先配当金のほか、Ａ種優先 株式の発行後から2021年３月期までの未払優先配当金が含まれております。
２．普通株式の１株当たり配当額の20円には、記念配当10円を含んでおります。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
24．株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
(注) 権利確定条件は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は377円から2,720円であり、加重平均残存契約年数は4.3年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は377円から2,720円であり、加重平均残存契約年数は3.6年であります。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
２．予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基に算定しております。
３．予想残存期間に対応する長期国債の利回りを用いております。
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。
25．売上収益
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
主要なサービスライン別に分解した収益は以下のとおりであります。
ナチュラルミネラルウォーター販売のサービスラインにおいては、ナチュラルミネラルウォーター製品の宅配形式による製造販売を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客に製品を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
ウォーターサーバーレンタルのサービスラインにおいては、ウォーターサーバーのレンタルを行うことを主要業務としております。
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
当社グループは、一部の当社グループ代理店に対しその顧客開拓のため営業代行を行っているほか、代理店・取次店に対する販促品の販売等の付随業務を行っております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス提供会社のサービス契約の取次を行う履行義務を負っており、サービス契約の取次時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
契約負債は、主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2020年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、42百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
契約負債は、主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、42百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位：百万円)
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間(３年)にわたって、定額法で償却しております。予想提供期間は、顧客の解約実績率に基づき将来の解約率が著しく変動しないとの仮定のもと将来の一定期間の解約数を見積もったうえで算定しております。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供されると予想される期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産について認識した償却費及び減損損失は以下のとおりであります。
26．売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
27．その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「助成金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他」18百万円は「助成金」２百万円、「その他」15百万円として組み替えています。
(2) その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 減損損失の内容については、注記「10．有形固定資産」又は注記「11．のれん及び無形資産」に記載しております。
28．金融収益及び金融費用
(注) 「受取利息」は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。
(注) 「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しております。
29．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 期末日から当連結財務諸表の承認日までの間に、重要性の高い普通株式や潜在的普通株式に係る取引はありません。
31．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)は、以下のとおりであります。
(2) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
32．関連当事者
(1) 親会社
当社グループの最終的な親会社は株式会社光通信であります。
(2) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社子会社の金融機関からの割賦未払金に対して債務保証を受けているものであります。取引金額には、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、債務被保証に係る保証料は、年率1.35％の保証料を支払っております。
３．当社と同一の親会社を持つ企業であります。
４．支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社子会社の金融機関からの割賦未払金に対して債務保証を受けているものであります。取引金額には、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、債務被保証に係る保証料は、年率1.35％の保証料を支払っております。
３．当社と同一の親会社を持つ企業であります。
４．支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
33．重要な後発事象
該当事項はありません。