１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 … 支払時に全額費用処理しております。
社債発行費 … 支払時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式及び貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において取得原価と実質価額とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式及び当該関係会社に対する貸付金の評価については、事業計画をもとに株式の実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、当該関係会社の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び発生金額によって見積っており、主に連結子会社から得られる経営指導料の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１．偶発債務
連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社に対し、次のとおり保証をしております。
当社は、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当事業年度において、取引銀行６行（前事業年度は６行）とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当社は、新工場の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行11行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(1) 2019年９月30日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高 １年内返済予定の長期借入金285百万円、長期借入金1,000百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2019年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 上記の貸出コミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約並びに2021年３月22日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高 １年内返済予定の長期借入金257百万円、長期借入金1,285百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2020年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当事業年度(2023年３月31日)
(1) 2019年９月30日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高 １年内返済予定の長期借入金285百万円、長期借入金714百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2019年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 上記の貸出コミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約並びに2021年３月22日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高 １年内返済予定の長期借入金277百万円、長期借入金1,550百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2020年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
（営業費用）
※３ 子会社株式売却損
2023年3月27日付で実施いたしました当社の子会社である株式会社エフエルシーの株式譲渡に伴い、組織再編により生じた株式の特別勘定2,134百万円と相殺後の金額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2023年５月２日開催の取締役会において、投資有価証券を売却することを決議し、2023年５月14日に売却いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため
２．投資有価証券売却の内容
(1) 売却株式 当社保有の非上場株式１銘柄
(2) 株式譲渡契約締結日 2023年５月８日
(3) 株式譲渡実施日 2023年５月14日
(4) 投資有価証券売却額 3,456百万円
(5) 投資有価証券売却益 3,456百万円