##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　３年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　…　支払時に全額費用処理しております。

社債発行費　…　支払時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式及び貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,700 | 7,071
関係会社長期貸付金 | 35,260 | 35,110

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、関係会社の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画に基づき、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。

関係会社に対する投融資の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画及び貸付金返済のための資金計画であり、その将来利益計画及び資金計画の重要な仮定は、関係会社の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。

これらの関係会社の投融資の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,787 | 992

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び発生金額によって見積っており、主に連結子会社から得られる経営指導料の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１．偶発債務

連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社に対し、次のとおり保証をしております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
借入債務 | 40 | 百万円 | － | 百万円
リース債務 | 53 |  | － |
未払金 | 2,933 |  | 6,713 |
計 | 3,028 |  | 6,713 |

## ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 526 | 百万円 | 689 | 百万円
短期金銭債務 | 4 |  | 11 |
長期金銭債権 | － |  | 23 |

## ※３．貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約、及び取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。

当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,000 | 百万円 | 3,700 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 3,000 |  | 3,700 |

## ※４．コミットメント期間付タームローン契約

当社は、新工場の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行11行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメント期間付 タームローン契約の総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | 542 |  | 5,000 |
差引額 | 4,458 |  | － |

## ※５．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前事業年度(2023年３月31日)

(1) 2019年９月30日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高　１年内返済予定の長期借入金285百万円、長期借入金714百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2019年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 上記の貸出コミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約並びに2021年３月22日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高　１年内返済予定の長期借入金277百万円、長期借入金1,550百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2020年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

当事業年度(2024年３月31日)

(1) 2019年９月30日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高　１年内返済予定の長期借入金285百万円、長期借入金428百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2019年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 上記の貸出コミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約並びに2021年３月22日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高　１年内返済予定の長期借入金1,007百万円、長期借入金4,833百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)を2020年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額(IFRSベース)の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 7,562 | 百万円 | 6,142 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 496 |  | 627 |

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

（営業費用）

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
役員報酬 | 409 | 百万円 | 420 | 百万円
給料 | 279 |  | 187 |
業務委託費 | 46 |  | 253 |

（表示方法の変更）

「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費用として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費用科目として表示しております。

※３　投資有価証券売却益

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※４　子会社株式売却益

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社の子会社であるエフエルシープレミアム株式会社の株式譲渡に伴い発生したものであります。

※５　子会社株式売却損

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

2023年3月27日付で実施いたしました当社の子会社である株式会社エフエルシーの株式譲渡に伴い、組織再編により生じた株式の特別勘定2,134百万円と相殺後の金額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 760 | 2,131 | 1,370
計 | 760 | 2,131 | 1,370

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,925
関連会社株式 | 14
計 | 2,940

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 3,160 | 6,544 | 3,383
計 | 3,160 | 6,544 | 3,383

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,896
関連会社株式 | 1,014
計 | 3,911

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上売上認識額 | 17 | 百万円 | 18 | 百万円
子会社株式評価損 | 59 |  | 59 |
投資有価証券評価損 | 30 |  | － |
税務上の繰越欠損金 | 1,753 |  | 1,081 |
その他 | 8 |  | 18 |
繰延税金資産小計 | 1,868 |  | 1,177 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △76 |  | △78 |
評価性引当額小計 | △76 |  | △78 |
繰延税金資産合計 | 1,792 |  | 1,099 |

繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4 |  | △93 |
その他 | － |  | △13 |
繰延税金負債合計 | △4 |  | △107 |
繰延税金資産純額 | 1,787 |  | 992 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.3 |  | △14.9 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.0 |
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0 |
留保金課税 | 0.0 |  | － |
評価性引当額の増減額 | △0.5 |  | 0.0 |
組織再編による影響 | △30.9 |  | △3.2 |
その他 | △1.0 |  | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △29.2 |  | 12.8 |

###### （重要な後発事象）

（株式会社DREAMBEERの普通株式及び転換社債型新株予約権付社債の第三者割当引受）

当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、当社が株式会社DREAMBEER（以下、「DREAMBEER社」といいます。）の転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）の第三者割当（以下、「本第三者割当といいます。）を追加で引き受けることについて決議し、2024年４月５日に実施し、2024年５月31日付で消却いたしました。

１．本第三者割当引受の目的及び理由

家庭用ビールサーバーのレンタル・酒類の販売事業を展開するDREAMBEER社との間で経営資源を相互活用することで、より顧客満足度の高いサービスの提供を実現し、更なる経営効率化及び競争力強化を図ることが、事業分野及び事業規模の拡大と企業価値向上に繋がるものと考え、本第三者割当を引き受けることといたしました。

２．本第三者割当の内容

当社は、2024年４月５日に、DREAMBEER社の転換社債型新株予約権付社債５個を1,579百万円にて（現時点ですべての新株予約権付社債が普通株式に転換された場合118,435株に相当）、第三者割当の方法により引き受け実施いたしました。なお、DREAMBEER社の2024年２月29日時点での発行済株式総数は408,948株であります。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2024年５月31日付で消却いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元策の充実及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　166,700株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　500百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2024年５月10日～2024年12月30日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却の内容

（１）消却する株式の種類　　　普通株式

（２）消却する株式の総数　　　34,143株

（３）消却後の発行済株式総数　29,787,039株

（４）消却日　　　　　　　　　2024年５月31日