# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | 56,339 | 68,452 | 76,463 | 80,578 | 76,895
税引前当期利益 | (百万円) | 3,942 | 5,465 | 6,416 | 8,028 | 9,086
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (百万円) | 3,193 | 3,542 | 6,057 | 5,777 | 5,631
親会社の所有者に 帰属する当期包括 利益 | (百万円) | 3,174 | 3,553 | 6,129 | 8,261 | 5,416
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 10,525 | 14,281 | 19,623 | 22,753 | 25,057
総資産額 | (百万円) | 61,793 | 73,084 | 86,872 | 99,406 | 112,076
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 262.96 | 386.56 | 567.71 | 763.87 | 844.01
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 112.45 | 119.93 | 204.35 | 195.21 | 189.40
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 106.92 | 113.79 | 195.65 | 188.78 | 184.60
親会社所有者 帰属持分比率 | (％) | 17.0 | 19.5 | 22.6 | 22.9 | 22.4
親会社所有者 帰属持分利益率 | (％) | 37.1 | 28.6 | 35.7 | 27.3 | 23.6
株価収益率 | (倍) | 30.3 | 20.2 | 12.2 | 16.3 | 15.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,448 | 7,991 | 13,814 | 19,669 | 20,659
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,487 | △2,716 | △4,272 | △5,001 | △12,774
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,659 | △1,830 | △4,129 | △9,882 | △6,541
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 16,873 | 20,322 | 25,737 | 30,561 | 31,900
従業員数 | (人) | 1,003 | 1,167 | 1,179 | 848 | 882
(外、平均臨時 雇用者数) | (73) | (102) | (126) | (108) | (108)

(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて、連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 1,072 | 3,171 | 7,563 | 6,342 | 5,669
経常利益又は 経常損失（△） | （百万円） | △453 | 1,847 | 6,127 | 4,976 | 4,441
当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | △635 | 1,871 | 7,834 | 9,057 | 2,720
資本金 | （百万円） | 4,329 | 4,417 | 4,551 | 4,666 | 4,694
発行済株式総数 | （株） | 29,004,730 | 29,335,160 | 29,570,220 | 29,821,182 | 29,855,619
純資産額 | （百万円） | 8,516 | 10,695 | 17,567 | 21,693 | 21,205
総資産額 | （百万円） | 29,889 | 37,179 | 47,042 | 56,702 | 62,814
１株当たり 純資産額 | （円） | 184.47 | 251.45 | 487.87 | 718.13 | 704.18
１株当たり配当額 普通株式 (うち１株当たり 中間配当額) | （円） | － | 20.00 | 60.00 | 80.00 | 100.00
(－) | (－) | (11.00) | (35.00) | (45.00)
Ａ種優先株式 (うち１株当たり 中間配当額) | － | 9,008,220.00 | 2,000,000.00 | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | △24.79 | 62.47 | 264.85 | 306.03 | 91.49
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | － | 59.27 | 253.57 | 295.95 | 89.17
自己資本比率 | （％） | 27.9 | 28.0 | 36.7 | 37.7 | 33.3
自己資本利益率 | （％） | － | 19.9 | 56.6 | 46.9 | 12.9
株価収益率 | （倍） | － | 38.7 | 9.4 | 10.4 | 31.1
配当性向 | （％） | － | 32.0 | 22.7 | 26.1 | 109.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | （人） | 45 | 40 | 51 | 11 | 6
(2) | (1) | (2) | (3) | (2)
株主総利回り | （％） | 198.9 | 142.3 | 150.5 | 194.9 | 181.3
(比較指標： 配当込みTOPIX) | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 4,645 | 3,780 | 2,924 | 3,590 | 3,275
最低株価 | （円） | 1,583 | 2,300 | 2,272 | 2,410 | 2,353

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第15期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第15期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．第16期まで、株主総利回りの比較指標に東証二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第17期から比較指標を継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

### ２【沿革】

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年 月 | 概 要
2006年10月 | 山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135百万円）を設立
2006年10月 | 東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置
2007年４月 | 第一工場の稼働開始
2007年４月 | 東京本社を東京都港区浜松町に移転
2007年11月 | ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置
2008年５月 | 井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化
2008年12月 | 大阪事務所を大阪市東淀川区に設置
2010年１月 | 東京本社を東京都品川区大崎に移転
2010年７月 | 第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更
2011年１月 | 台湾支店を台北市に設置
2011年８月 | ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設 （現 河口湖センター）
2012年４月 | コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始
2012年７月 | 台湾支店にて販売活動開始
2013年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
2013年５月 | 大阪事務所を大阪市北区に移転
2013年８月 | 富士吉田工場が増設竣工
2014年４月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年２月 | 株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる
2015年11月 | 西桂工場稼働開始
2016年２月 | 富士吉田工場がFSSC22000の認証取得
2016年７月 | 株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行
2016年７月 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更
2016年７月 | 株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更
2016年７月 | 東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2017年４月 | 株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併
2017年４月 | 株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更
2018年５月 | 西桂工場がFSSC22000の認証取得
2018年９月 | 朝来工場稼働開始
2020年３月 | 主力事業となる宅配水事業における保有契約件数が100万件を超える
2020年８月 | 東京本社を神宮前123ビル（東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号）に移転
2020年10月 | 朝来工場がFSSC22000の認証取得
2022年２月 | 岐阜北方工場稼働開始
2022年４月 | 東京証券取引所市場の新市場区分においてスタンダード市場へ移行
2024年４月 | 岐阜北方工場の第２期工事が完了、竣工

### ３【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社、持分法適用の関連会社７社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。

グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売、浄水型ウォーターサーバーのレンタルなどを行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。

当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。

（1）ナチュラルミネラルウォーターの製造

当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。

当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、岐阜県本巣郡北方町、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の８種類の採水地から販売しております。

当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。

このボトルは、当社グループの西桂工場および各水源に設置された製造ラインにて製造しており、内製化率は100％に達しております。ほぼすべてのペットボトルを内製しております。ペットボトルの内製化は、衛生面、コスト面、環境負荷の面でそれぞれの向上に大きく寄与します。当社グループの岐阜北方工場、富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が所有する計８本の井戸から地下水をくみ上げて、ミネラルウォーターの原水としております。

（2） ナチュラルミネラルウォーターの販売

当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。

① 直接販売方式

当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社及び営業代行会社によるデモンストレーション

販売やWEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。

当社連結子会社である株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客と

なります。

② 取次店方式

当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。

当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。

③ 代理店・特約店・OEM方式

当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客と契約関係を締結する方式であります。

当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対して

は、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社

グループよりウォーターサーバーを貸与しております。

OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。

当社連結子会社であるSINGAPORE FLC PTE. LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式

会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。

（3）ウォーターサーバーの販売

当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。

ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導のもと、国内１社及び海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。

（4）その他

当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
株式会社光通信　（注)３ | 東京都豊島区 | 54,259 | 情報通信 サービス業 | 被所有 69.4 [30.5] | 資本提携 債務被保証 役員の兼任
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社HCMAアルファ | 東京都豊島区 | 101 | OA機器の販売等 | 被所有 38.9 | 資本提携 ウォーターサーバーの貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |
プレミアムウォーター株式会社　(注)２、６ | 山梨県富士吉田市 | 300 | 宅配水・ウォーターサーバー事業 | 100.0 | 役員の兼任 及び派遣
株式会社LUXURY | 東京都港区 | 100 | 宅配水・ウォーターサーバー事業 | 100.0 | 役員の兼任 及び派遣
SINGAPORE FLC PTE. LTD.　(注)４ | シンガポール | 100千SGD | 宅配水・ウォーターサーバー事業 | 100.0 | 役員の派遣
株式会社PWリソース | 東京都渋谷区 | 100 | 宅配水・ウォーターサーバー事業 | 100.0 | 役員の兼任 及び派遣
株式会社ライフセレクト | 東京都渋谷区 | 30 | 宅配水・ウォーターサーバー事業 | 100.0 | 役員の兼任 及び派遣
プレミアムウォータープロダクツ株式会社（注）５ | 岐阜県本巣郡北方町 | 150 | 宅配水の製造事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任 及び派遣
寧波普瑞咪雅水業有限公司 | 中国宁波市 | 377千元 | 宅配水・ウォーターサーバー事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任 及び派遣
他５社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ハイコムビジネスサポート株式会社 | 熊本市中央区 | 10 | カスタマーセンターの受託 | 49.0 | 役員の派遣
株式会社グローバルワン | 青森県青森市 | 20 | 宅配水・ウォーターサーバー事業 | 49.0 | 役員の兼任 及び派遣
INEST株式会社　（注)３ | 東京都豊島区 | 100 | サービス業・宅配水・ウォーターサーバー販売事業 | 37.8 | 役員の兼任
株式会社ラストワンマイル　（注)３ | 東京都豊島区 | 497 | サービス業・宅配水・ウォーターサーバー事業 | 34.0 | 役員の兼任
株式会社DREAMBEER | 東京都渋谷区 | 959 | ビールの販売事業 | 15.7 | 役員の兼任 及び派遣
STAR JOHNS Co., Ltd. | 韓国京畿道金浦市 | 118 | ウォーターサーバーの製造事業 | 14.0 | 役員の派遣
他１社 |  |  |  |  |

(注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有(被所有)であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は172百万円であります。

５．当社の宅配水製造事業を営む子会社３社（プレミアムウォーター中部株式会社、プレミアムウォーター富士株式会社及びプレミアムウォーター朝来株式会社）は、2024年10月１日付でプレミアムウォーター中部株式会社を存続会社として合併し、同日付で商号をプレミアムウォータープロダクツ株式会社に変更しております。

６．プレミアムウォーター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　 　　　　 77,627百万円

②　経常利益　　　　 7,723百万円

③　当期純利益　　　 5,283百万円

④　純資産額　　　　　 7,513百万円

⑤　総資産額　　　　 67,993百万円

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（人） | 882 | （108）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。

#### (2）提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
6 | (2) | 39.5 | 9.4 | 4,088

（注）１．従業員数は就業人員（当社から、当社グループ内・社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。

#### (3）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しており、特記するべき事項は発生しておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
0.0 | － | 65.7 | 79.7 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率については、当該期間に男性の該当者がいないため、取得割合の算出対象外として「－」としております。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

６．管理職に占める女性従業員の割合については、組織再編に伴い女性管理職が当該年度中に転籍となったため、当社における該当者は存在せず、割合は0％となっております。

７．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。なお、パートタイム労働者および有期契約労働者については、男性の該当者がいないため、賃金格差の算出対象外として「－」としております。

② 主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
プレミアム ウォーター (株) | 25.8 | 50.0 | 50.0 | － | 69.2 | 69.6 | 87.8
(株)LUXURY | 49.0 | 100.0 | 100.0 | － | 85.3 | 86.9 | 234.9
プレミアム ウォータープロダクツ(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | 78.1 | 77.4 | 105.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

６．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。

７．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。