【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。
２．要約中間連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本要約中間連結財務諸表は「注記３．重要性がある会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが、本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（浄水型ウォーターサーバーに関連する資産の償却年数の変更）
当社グループが保有するレンタル用資産及び契約コストのうち、浄水型ウォーターサーバーに関連する資産につきましては、顧客の解約実績や展開している契約プランの内容を踏まえ、経済的、機能的な実情を勘案して、当中間連結会計期間において償却年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来に比べて、当中間連結会計期間の営業利益が958百万円増加、及び税引前中間利益が938百万円増加しております。
５．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
(1) 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、2024年５月９日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく上限166,700株の自己株式の取得について決議いたしました。
また、会社法第178条の規定に基づき自己株式34,143株の消却について決議いたしました。
(2) 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、2025年５月19日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく上限166,700株の自己株式の取得について決議いたしました。
６．配当
(1) 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
① 配当金支払額
② 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの
(2) 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
① 配当金支払額
② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
７．社債
(1) 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
起債した社債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
償還した社債は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(2) 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
起債した社債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
償還した社債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
８．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
以下の表は、当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
９．有形固定資産
有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
10．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
11．売上収益
(収益の分解)
（注）ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。
また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。
12．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2025年11月10日に当要約中間連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。
２【その他】
（１）期末配当
2025年５月13日開催の取締役会において2025年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
② １株当たりの金額
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2025年６月17日
（２）中間配当
2025年11月10日開催の取締役会において2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
② １株当たりの金額
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2025年12月16日