該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により総じて緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復は遅れており、先行き不透明な状況となりました。
当社市場におきましては、既存家屋の保全意識が依然として高く、加えて今後、中古住宅の活用・流通活性化に向けた諸施策が、白蟻防除を主軸とした当社事業に好影響を及ぼすものと見ておりますが、足元の消費者マインドには依然として停滞感があり、また人材確保の競争激化も影響して、特に新規顧客の開拓において厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社は平成27年４月に奈良支店を新規開設し、営業エリアを21都府県に拡大いたしました。営業戦略といたしましては、第１四半期を中心に積極的な広告宣伝・販促活動を展開して、前事業年度において不振であった新規顧客向け営業の拡販を図るとともに、対象物件数が前期比増加した既存顧客向け営業にも注力し、安定的な増収に努めました。
また、平成27年６月に、ガバナンス強化のため社外取締役を増員いたしました。
この結果、売上高は前年同期比485百万円増（同4.9％増）の10,427百万円となりました。損益面では、人員増、拠点増に伴う費用等の増加があったものの、営業利益は前年同期比42百万円増（同2.0％増）の2,153百万円、経常利益は前年同期比55百万円増（同2.6％増）の2,159百万円となりました。
また、四半期純利益は前年同期比94百万円増（同7.2％増）の1,399百万円となりました。
(業績に関する特記事項)
当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、主に白蟻防除の受注件数が増加するためであります。この季節的変動により、四半期会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。