【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

なお、当第１四半期累計期間における、四半期財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社の売上高は、第２四半期累計期間に受注が集中するため、第２四半期累計期間の売上高が増加する傾向にあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	41,652千円	37,874千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	394,940千円	32円	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	493,673千円	40円	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	44円49銭	42円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	549,105	521,336
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	549,105	521,336
普通株式の期中平均株式数(株)	12,341,843	12,341,832

　(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。