当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、消費マインドには足踏みが見られ個人消費は伸び悩みが続きました。
当社市場におきましては、サービスの対象となる国内木造一戸建住宅の状況、国民の木造住宅選好度、並びに社会の「快適な住まいで安心して暮らしたい」という普遍的な希求に関しては変化がありませんでした。
様々な社会的課題を解決するために住宅の長寿命化と既存住宅のメンテナンスを重視する方向へと舵を切った国の住宅政策はますます政策を鮮明化させ、社会の家屋保全意識を高めつつあります。この国の政策により、当社のサービスである白蟻対策、湿気対策、地震対策の需要は底堅く推移しましたが、消費者の生活防衛意識は依然として根強く、当社のサービスに対しても購買意欲が高まるには至りませんでした。
このような状況下において、当社は優秀な人材の採用・育成強化、営業効率の向上に取り組みました。また、将来の存立基盤を盤石にするとともに競争力の優位性を維持・向上するため、営業面でのコンプライアンスの一層の強化を推進しました。
具体的には、人材の採用・育成を担当する人材開発部長に取締役を配し、紙媒体とＷＥＢ上の求人広告量を増やして採用を増加するとともに、研修センターの責任者に支店長経験者を配し、三ヶ日総合研修センターと猪苗代総合研修センターの機能を強化して一人ひとりのスキルアップを図りました。また、シニア層や女性の営業職増員やアルバイトの導入といった、従業員の多様化と活用に向けた取り組みを推進しました。
販促活動としては、映画「ゴーストバスターズ」とのコラボレーションで制作したＣＭ放映と新聞折込を増やしました。
コンプライアンス体制の強化としては、新たにコンプライアンス本部を設置し、業務全般を一元的にＰＤＣＡ管理できるようにしました。
以上の取り組みにより、白蟻対策売上高が前期比3.3％増、湿気対策売上高が同5.5％増、地震対策売上高が同2.4％増となり、総売上高は同578百万円増加（4.4％増）の13,852百万円となりました。
売上原価は、労務費が退職給付費用の前期比68百万円増加と人員増加に伴う同88百万円増加により同157百万円増加（11.8％増）した他、材料費の増加等もあり、総額で同293百万円増加（7.8％増）しました。これにより、売上総利益は同284百万円増加（3.0％増）し、売上総利益率は同0.9ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、人件費が退職給付費用の前期比310百万円増加と人員増加に伴う同386百万円増加により同697百万円増加（14.9％増）した他、求人費、広告宣伝費、修繕費等の増加もあり、総額で同934百万円増加（13.0％増）し、販売費及び一般管理費率は同4.5ポイント上昇しました。
この結果、営業利益は前期比649百万円減少（27.9％減）の1,682百万円となり、営業利益率は同5.4ポイント低下して12.1％となりました。経常利益は同653百万円減少（27.9％減）の1,686百万円となりました。当期純利益は、繰延税金資産の見直しによる188百万円のプラス要因が発生し、同219百万円減少（14.8％減）の1,266百万円となり、当期純利益率は同2.1ポイント低下して9.1％となりました。
なお、売上高に占める労務費と人件費の合計（総人件費）の割合（総人件費率）は、前期比4.3ポイント上昇して49.5％となりました。これは退職給付費用の増加と人員増加による総人件費の前期比増加率14.2％が、売上高の前期比増加率4.4％を上回ったことによります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末比472百万円増加して6,628百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,411百万円（前期は1,648百万円増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,686百万円、前払年金費用の減少262百万円、売上債権の減少251百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額869百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は55百万円（前期は29百万円減少）となりました。主な減少要因は、固定資産の取得による支出46百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は883百万円（前期は483百万円減少）となりました。主な減少要因は、当事業年度から中間配当を実施したことに伴い配当金の支払額が776百万円（前期は395百万円）あったことによるものであります。
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
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区分 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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ＨＡ事業 |
366,332 |
105.7 |
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合計 |
366,332 |
105.7 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社企業グループの施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
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区分 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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ＨＡ事業 |
13,613,001 |
104.5 |
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その他 |
239,423 |
99.4 |
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合計 |
13,852,424 |
104.4 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、シロアリ対策・地震対策でお客様に安全・安心を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、住宅問題や環境問題などの社会課題解決にも貢献します。
(1)経営方針
(コンプライアンス優先の経営)
出来るだけ多くのステークホルダーから、より厚い信頼を得るため、コンプライアンス優先の経営を行ないます。
(内部統制システム体制の強化とコーポレートガバナンスの充実)
経営機能を公正かつ効果的に発揮して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。
(農協等との協働による事業展開)
地域ブランド力のある農協等との関係を強化し、地域社会に密着した事業を推進します。
(優秀な人材の確保と人材の育成)
優秀な人材を採用し育成することによって、事業全体の質を向上します。
(技術力の向上)
サービス品質の向上のために、技術力の向上を図ります。
(環境・社会課題への取り組み)
当社の事業目的である既存住宅の長寿命化を進めることによって、環境・社会課題に取り組みます。
(2)目標とする経営指標
平成30年３月期を初年度とする中期経営計画において、平成32年３月期に売上高166億円、営業利益27億円、当期純利益18億円を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境に大きな変化はないとみており、今後とも着実に人材の育成と営業エリアの拡大を図り、お客様満足度の向上に努めてまいります。
(優秀な人材の採用・育成強化)
当社の事業拡大には優秀な人材の増強が必須となりますので、採用体制及び教育体制の充実に注力しています。
(営業効率の向上)
人員の増加並びに多様化を推進しながら高水準の利益率を維持するため、営業・施工・管理における効率を一層向上する体制の整備や基盤の構築並びに営業企画、販促企画の展開に注力しています。
(営業面のコンプライアンス体制強化)
当社市場における競争力を一層強化する策として、営業面のコンプライアンスのレベルを積極的に向上するべく、管理体制を整備し、あらゆる営業構成要素の見直しと改善並びに標準化を推進しています。
当社の事業に係るリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、また、記載事項以外に予見しがたいリスクも存在いたします。当社は、これらリスクが発生する可能性と重要性を認識し、発生原因の解消並びに発生の予防に努めるとともに、発生した事項につきましては、その重要度に応じて適切な対応を図ることとしております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に26百万戸以上現存する木造戸建住宅を主な販売対象としておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的としているため、その需要の多くは潜在化しております。そして、当社のユーザーの大半が個人顧客であるため、個人の消費マインド低下、可処分所得の減少等によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。したがって、これら個人顧客向けサービスの販売動向は、国内並びに地方における経済状況、景気動向、雇用環境等により大きく変動いたします。これらの諸要因が当社にとって有利に作用しない場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。当社では、季節変動の比較的少ない他サービスの受注拡大に注力するなどして業績の平準化に努めておりますが、業績の季節性変動は今後も続くと見込んでおり、該当期間の販売動向が当社の通期業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の指定業者として営業活動を行なっております。提携先農協等の管轄エリア内において、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社に不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。また、当社は訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社は福島県、静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育（ＯＪＴ）を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社が各種法規制に抵触した場合、または改廃、新たな法令等の制定があった場合には、当社の財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業活動において、お客様同意のもと、個人情報やプライバシーに関する情報を入手することがあります。これらの情報の取り扱いについては規程に基づき厳重に管理・運用を行なっておりますが、万一これらの情報が誤って外部に流出した場合、損害賠償責任を負う可能性がある上、当社の社会的信用を失うことにより、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する営業上、技術上の情報が、不正に、または過失により流出する可能性を完全に防止することは困難であり、その結果、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、訪問販売による営業活動を行なっております。かつて同業大手企業において法令違反による業務停止処分等が発生したり、昨今でも一部の業者による悪質な訪問販売手法が報道で取り上げられております。当社では従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社の業績等にも影響が及ぶ可能性があります。
当社の事業は、営業形態や取扱商品の性質上、クレームの発生を避けては通ることができない業態であります。このため、全てのお客様から信頼される営業姿勢と法令を遵守した営業活動の徹底はもちろんのこと、提携先農協等との連携体制強化、お客様相談室を中心とした対応・再発予防体制の強化、消費生活センター等との関係強化、公益社団法人日本訪問販売協会からの情報収集により、クレームの減少と早期対応に努めております。しかしながら、重要なクレーム或いは訴訟等が発生した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社にとって、「優秀な人材の確保と育成」は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。そのため、当社では新卒・中途採用活動や能力・成果主義を基軸とした人事制度、各種社員教育等に積極的に取り組んでおります。また、当社の営業活動は訪問販売を主とすることから、コンプライアンスについて徹底した人材育成と質の向上を図っております。しかしながら、今後、労働需給関係の逼迫等により人材獲得競争が激化し、必要とする優秀な人材を確保できない場合には、事業展開が制約され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、施工中の事故を防止するため、各種施工における安全教育を徹底するとともに、安全装備の点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、重大な施工事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、一定の受給資格を満たす従業員を対象として、外部積立による退職年金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率や長期期待運用収益率に基づいて算定され、未認識数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から１年で償却しております。今後、割引率及び実際の運用利回りが低下した場合には、想定以上の未認識数理計算上の損失が発生し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
将来、当社が予期しない会計基準や税制の導入・変更により、財政状況及び業績等に影響が及ぶ可能性があります。
将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受けた場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。
当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。
契約先
全国農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会県本部
協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）
農業協同組合
生活協同組合
主な契約内容
期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。
内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。
2)当社は、注文者（お客様）との間で当社を請負人とする請負契約を締結し、施工を行なう。
3)当社と農協等は、施工代金請求権が農協等に帰属することを確認する。
4)農協等は、自らの債権としてお客様からの施工代金を受領する。
5)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、施工代金請求権を譲渡するか、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。
6)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。
当社は、お客様に対する施工代金等の割賦業務に関する契約を締結しております。
当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。
契約先
㈱オリエントコーポレーション
㈱セディナ
主な契約内容
期間：㈱オリエントコーポレーションにつきましては、特に契約期間の定めはありません。
㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。
内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して役務の提供を行なう。
2)当該契約先はお客様に代わり、役務の提供代金を立替えて、当社に支払う。
3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により立替えた代金を支払う。
当社における研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。
研究開発活動につきましては、研究開発室が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。
この結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は７百万円となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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研究開発課題 |
具体的な内容 |
成果 |
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無筋基礎補強の開発 |
無筋基礎開口部に金物を取り付けることにより、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強をする方法の開発。 |
一般財団法人日本建築総合試験所へ申請中。 |
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行なっておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は、前期末比123百万円増加し、14,149百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の472百万円増加、売掛金の266百万円減少、前払年金費用の262百万円減少、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の227百万円増加であります。
(負債)
負債は、前期末比365百万円減少し、3,301百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の154百万円減少、未払消費税等の87百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の82百万円減少であります。
(純資産)
純資産は、前期末比488百万円増加し、10,847百万円となりました。要因は、当期純利益1,266百万円による増加、剰余金の配当による777百万円減少であります。
この結果、自己資本比率は前期末の73.9％から76.7％となりました。また、１株当たり純資産は前期末の839円36銭から878円95銭となりました。
(3)経営成績の分析
「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財務政策)
当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。
(キャッシュ・フローについての分析)
「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営理念「人と技術を育て、人と家と森を守る」のもと、総合ハウスメンテナンスサービスによって、お客様に「安全」「幸せ」「豊かさ」「快適性」を約束できる会社を目指しております。これが当社の使命であり、事業を積極的に展開することで家を長持ちさせ、木の文化を守るという社会的責任を果たしてまいります。
また、家を長持ちさせることで、建替えによる木材の使用量を減少させ、森林の過度な伐採を抑制し、また廃棄物の発生を抑える効果も期待できることから、環境保護の重要な要素につながるものと認識しております。
今後もこのような当社事業活動を通じた社会貢献に努めてまいります。