該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費には力強さが見られませんでした。
当社市場においては、既存住宅の流通・活用を促進する政策により、木造住宅の適切な維持管理に対する関心は高まってきたものの、消費者の生活防衛意識が依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。
このような状況下において、当社は既存住宅向けサービスの競争力をより向上すべく、コンプライアンス体制並びに教育体制の一層の充実と、営業プロセス改善・標準化に取り組みました。
販促活動としては、白蟻防除のピークシーズンに合わせてＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を集中投下しました。また、ＴＶ・雑誌等の媒体への露出を強化して、当社の認知度向上を図るとともに、白蟻対策の必要性を社会に訴求してまいりました。
以上の取組みにより、白蟻防除等の見積調査依頼が増加するなど、市場からの反響は得られたものの、営業プロセス改善・標準化に向けた整備並びに導入の過程において一時的な営業効率低下は避けられず、売上件数が前年同期比減少したことにより、売上高は同123百万円減少（3.0％減）の4,025百万円となりました。
売上原価は、主に売上減少に伴う材料費等の減少と、労務費のうち退職給付費用の減少により、前年同期比30百万円減少（2.7％減）しました。これにより、売上総利益は同92百万円減少（3.1％減）、売上総利益率は同0.1ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費のうち退職給付費用の減少により、前年同期比55百万円減少（2.5％減）しましたが、売上総利益の減少分を吸収するには至りませんでした。
この結果、営業利益は前年同期比37百万円減少（4.8％減）の748百万円、営業利益率は同0.4ポイント低下して18.6％となりました。経常利益は同35百万円減少（4.6％減）の744百万円、四半期純利益は同25百万円減少（4.9％減）の495百万円となりました。
なお、売上高に占める労務費と人件費の合計（総人件費）の割合は、前年同期比0.4ポイント低下して42.1％となりました。
(業績に関する特記事項)
当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。この季節的変動により、四半期会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。