文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策でお客様に安全・安心を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、住宅問題や環境問題などの社会課題解決にも貢献します。
(1)経営方針
(コンプライアンス優先の経営)
出来るだけ多くのステークホルダーからより厚い信頼を得るため、コンプライアンス優先の経営を行ないます。
(内部統制システム体制の強化とコーポレートガバナンスの充実)
経営機能を公正かつ効果的に発揮して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。
(優秀な人材の確保と人材の育成)
優秀な人材を採用し育成することによって、事業全体の質を向上します。
(農協等との協働による事業展開と営業エリアの拡大)
地域ブランド力のある農協などとの関係を強化し、地域社会に密着した事業を推進するとともに、営業エリアの拡大を図ります。
(営業効率の向上)
省力化や認知度向上などにより営業効率を高め、収益力の維持・向上を図ります。
(技術力の向上)
サービス品質の向上のために、技術力の向上を図ります。
(環境・社会課題への取り組み)
当社の事業目的である既存住宅の長寿命化を進めることによって、環境・社会課題に取り組みます。
(2)業績予想
業績予想ならびに中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難なことから、未定としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。
(3)経営環境及び対処すべき課題
このような環境におきまして、当社は中長期に安定的・持続的な成長を実現するために、以下の５項目を対処すべき課題と認識して取り組んでおります。
(コンプライアンス強化とお客様満足度の向上)
当社における徹底したコンプライアンス体制と、それによる社会的な信用力の高さは、他社と差別化する大きな強みとなっております。こうした強みを一層強化して、仕事のクオリティを高め、お客様満足度の向上に努めてまいります。
(優秀な人材の確保と教育体制の強化)
当社は、主要事業に携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る全業務を自社社員で行なっておりますので、人員の増加と教育によるスキルアップは、業績の拡大とサービス品質の向上のために必須となります。そのため、従業員が一層働きやすい環境の整備と教育体制の充実に努め、人材の定着と採用強化に取り組んでまいります。
(業務の効率化と生産性の向上)
当社の一層の競争力強化と持続的な成長に向け、業務全般に渡るシステム化、省力化、業務プロセスの効率化及び販促企画の高度化に注力し、生産性の向上を図ってまいります。
(営業対象先増加に資するエリア展開)
当社は既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増加させることが重要となります。そのため、様々なアプローチからエリア展開を一層推進することにより、新規エリアの拡大と既存エリアの更なる深耕に努めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社はお客様並びに従業員の安全を最優先に考え、新規のお客様に対する訪問営業を当面自粛することといたしました。一方で、当社事業の社会的責任を考慮し、白蟻対策の必要性を訴求するための広告宣伝活動、お客様からの申込対応及び既存のお客様への対応は実施しております。感染対策には十分な注意を払いながら、事業活動に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(2)人材確保と育成について
当社にとって、「優秀な人材の確保と育成」は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。そのため、当社では新卒・中途採用活動や能力・成果主義を基軸とした人事制度、各種社員教育等に積極的に取り組んでおります。また、当社の営業活動は訪問販売を主とすることから、コンプライアンスについて徹底した人材育成と質の向上を図っております。しかしながら、今後、労働需給関係の逼迫等により人材獲得競争が激化し、必要とする優秀な人材を確保できない場合には、事業展開が制約され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)市場について
当社の主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に26百万戸以上現存する木造戸建住宅を主な販売対象としておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的としているため、その需要の多くは潜在化しております。そして、当社のユーザーの大半が個人顧客であるため、個人の消費マインド低下、可処分所得の減少等によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。したがって、これら個人顧客向けサービスの販売動向は、国内並びに地方における経済状況、景気動向、雇用環境等により大きく変動いたします。これらの諸要因が当社にとって有利に作用しない場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)業績の季節的変動について
当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。当社では、季節変動の比較的少ない他サービスの受注拡大に注力するなどして業績の平準化に努めておりますが、業績の季節性変動は今後も続くと見込んでおり、該当期間の販売動向が当社の通期業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)異常気象について
猛暑、大雪、暴風雨などの天候不順や異常気象により、白蟻の活動や営業活動などにマイナス影響があった場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)農協等との業務提携について
当社は、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の指定業者として営業活動を行なっております。提携先農協等の管轄エリア内において、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社に不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法規制について
当社は、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。また、当社は訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社は福島県、静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育（ＯＪＴ）を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社が各種法規制に抵触した場合、または改廃、新たな法令等の制定があった場合には、当社の財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報の流出について
当社は営業上、技術上の機密情報や、事業活動においてお客様の個人情報やプライバシーに関する情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、規程に基づく厳重な管理・運用、及びセキュリティ対策を行なっておりますが、万一これらの情報が何らかの理由で外部に流出した場合、損害賠償責任を負う可能性がある上、当社の社会的信用を失うことにより、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)業界イメージの低下について
当社は、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問販売は減少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社では従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社の業績等にも影響が及ぶ可能性があります。
(10)クレームについて
当社の事業は、営業形態や取扱商品の性質上、クレームの発生を避けては通ることができない業態であります。このため、全てのお客様から信頼される営業姿勢と法令を遵守した営業活動の徹底はもちろんのこと、提携先農協等との連携体制強化、お客様相談室を中心とした対応・再発予防体制の強化、消費生活センター等との関係強化、公益社団法人日本訪問販売協会からの情報収集により、クレームの減少と早期対応に努めております。しかしながら、重要なクレーム或いは訴訟等が発生した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)重大事故の発生について
当社は、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安全装備などの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)退職給付債務について
当社は、一定の受給資格を満たす従業員を対象として、外部積立による退職年金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率や長期期待運用収益率に基づいて算定され、未認識数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から１年で償却しております。今後、割引率及び実際の運用利回りが低下した場合には、想定以上の未認識数理計算上の損失が発生し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計について
将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受けた場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、企業の人手不足感が高い水準にありました。また、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の個人消費は弱い動きとなりました。
当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。
このような状況下において、当社は平成31年４月に組織体制を管理、営業、コンプライアンスの三本部制に移行し、各部門の機能強化と意思決定の迅速化を図りました。この新体制のもと、採用・教育体制の強化、生産性の向上、営業エリアの拡大を推進するとともに、コンプライアンスを強化してお客様満足度の向上に努めました。なお、営業エリアの拡大につきましては、新規エリアとなる兵庫県に阪神営業所を開設いたしました。
販促活動につきましては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、サッカーチームとのスポンサーシップ契約を活用した広告・販促と、探知犬の活用等、一層拡大し需要の顕在化を図りました。
(1)財政状態
当事業年度末における資産は、前期末比492百万円増加し、16,569百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加781百万円であります。
負債は、前期末比384百万円減少し、3,151百万円となりました。主な要因は、未払金の減少156百万円、預り金の減少122百万円であります。
純資産は、前期末比876百万円増加し、13,417百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,580百万円、剰余金の配当703百万円であります。
この結果、自己資本比率は81.0％となりました。
１人当たり売上高は増加したものの、営業職人員減少や消費税増税並びに新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインド冷え込み等の要因により、当事業年度の売上高は前期比68百万円減少（0.5％減）の14,432百万円となりました。
売上原価は、売上減少に伴う材料費の減少はありましたが、労務費等の増加により、前期比41百万円増加（1.0％増）しました。その結果、売上総利益は同109百万円減少（1.1％減）の10,322百万円となり、売上総利益率は同0.4ポイント低下して71.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の減少により、前期比63百万円減少（0.8％減）しました。
この結果、営業利益は前期比46百万円減少（2.0％減）の2,239百万円、営業利益率は同0.2ポイント低下して15.5％となりました。
経常利益は、受取保険金及び配当金による営業外収益の増加により、同66百万円増加（2.9％増）の2,380百万円、当期純利益は同64百万円増加（4.3％増）の1,580百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末比781百万円増加して9,047百万円となりました。
営業活動により増加した資金は1,524百万円（前期は1,722百万円増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,380百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額802百万円であります。
投資活動により増加した資金は10百万円（前期は137百万円減少）となりました。
財務活動により減少した資金は752百万円（前期は769百万円減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額703百万円であります。
当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。また、利益配分に関しましては、株主に対する利益還元を最優先に考えており、安定的な配当の維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
当社は、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。
当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。
契約先
全国農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会県本部
協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）
農業協同組合
生活協同組合
主な契約内容
期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。
内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。
2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。
3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。
4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。
当社は、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。
当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。
契約先
㈱オリエントコーポレーション
㈱セディナ
主な契約内容
期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。
㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。
内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。
2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。
3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。
当社における研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。
研究開発活動につきましては、技術部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。
この結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。