第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
令和２年３月
|
令和３年３月
|
売上高
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
13,872,089
|
経常利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,703,535
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,063,294
|
包括利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,135,984
|
純資産額
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
11,666,454
|
総資産額
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
14,429,419
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,064.09
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
89.52
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
80.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
9.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
20.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
929,514
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△309,807
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△2,991,774
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
6,675,208
|
従業員数
|
(名)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,049
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
令和２年３月
|
令和３年３月
|
売上高
|
(千円)
|
13,852,424
|
13,990,020
|
14,501,203
|
14,432,951
|
13,154,912
|
経常利益
|
(千円)
|
1,686,653
|
2,155,405
|
2,314,374
|
2,380,849
|
1,773,507
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,266,133
|
1,411,388
|
1,515,720
|
1,580,466
|
1,152,017
|
持分法を適用した場合の
投資利益
|
(千円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
1,156,410
|
1,156,410
|
1,156,410
|
1,156,410
|
1,161,195
|
発行済株式総数
|
(株)
|
12,341,900
|
12,341,900
|
12,341,900
|
12,341,900
|
12,348,500
|
純資産
|
(千円)
|
10,847,792
|
11,666,538
|
12,541,077
|
13,417,810
|
11,784,997
|
総資産
|
(千円)
|
14,149,079
|
15,214,497
|
16,077,163
|
16,569,752
|
14,209,263
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
878.95
|
945.29
|
1,016.16
|
1,087.20
|
1,074.90
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
46
|
50
|
54
|
60
|
60
|
(23)
|
(25)
|
(27)
|
(30)
|
(30)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
102.59
|
114.36
|
122.81
|
128.06
|
96.99
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
76.7
|
76.7
|
78.0
|
81.0
|
82.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.9
|
12.5
|
12.5
|
12.2
|
9.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.9
|
17.4
|
17.7
|
11.9
|
18.5
|
配当性向
|
(％)
|
44.8
|
43.7
|
44.0
|
46.9
|
61.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,411,147
|
1,655,622
|
1,722,084
|
1,524,044
|
－
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△55,221
|
△47,220
|
△137,573
|
10,231
|
－
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△883,886
|
△786,797
|
△769,080
|
△752,787
|
－
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
6,628,752
|
7,450,357
|
8,265,788
|
9,047,275
|
－
|
従業員数
|
(名)
|
1,067
|
1,040
|
1,022
|
962
|
1,016
|
株主総利回り
|
(％)
|
105.8
|
131.6
|
147.3
|
109.6
|
130.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(114.7)
|
(132.9)
|
(126.2)
|
(114.2)
|
(162.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,842
|
2,157
|
2,451
|
2,236
|
1,931
|
最低株価
|
(円)
|
1,354
|
1,610
|
1,850
|
1,283
|
1,267
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第48期より連結財務諸表を作成しているため、第48期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．従業員数は第46期より以下のとおり算出方法を変更致しました。これに伴い、第44期及び第45期についても記載を変更しております。
従来、従業員数は派遣出向者、嘱託及び有期・無期契約社員を除いた人数を記載しておりましたが、前事業年度より、従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、前代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。
宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。
三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。
年月
|
概要
|
昭和48年９月
|
東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始
|
昭和49年５月
|
本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転
|
９月
|
神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）
|
昭和54年９月
|
藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）
|
昭和57年３月
|
本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転
|
昭和61年３月
|
法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設
|
昭和62年９月
|
本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転
|
昭和63年３月
|
販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）
|
平成２年12月
|
静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設
|
平成６年１月
|
業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更
|
３月
|
リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設
|
平成８年４月
|
本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転
|
一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始
|
平成11年４月
|
身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立
|
平成14年１月
|
家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始
|
３月
|
福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設
|
４月
|
お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設
|
６月
|
㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化
|
平成17年10月
|
基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始
|
平成18年６月
|
経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始
|
７月
|
日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入
|
平成19年９月
|
耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得
|
平成20年11月
|
経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更
|
平成21年４月
|
住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合
|
６月
|
前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任
|
７月
|
子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称
|
10月
|
太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始
|
平成22年４月
|
エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管
|
10月
|
トコジラミ被害への対策として、トコジラミ探知能力を持つ「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入
|
平成25年３月
|
東京証券取引所市場第二部へ上場
|
平成25年６月
|
エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合
|
平成26年４月
|
東京証券取引所市場第一部指定
|
平成27年２月
|
お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様相談室サービス審査課）を新設
|
平成27年３月
|
三ヶ日総合研修センターを建替え
|
平成31年１月
|
高断熱施工の販売を本格開始
|
令和２年６月
|
代表取締役社長の宮内征が公益社団法人日本訪問販売協会の監事に就任
|
令和２年７月
|
株式会社ハートフルホーム（現、連結子会社）を子会社化
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。
当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。
(注) １．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。
２．当社グループは、「第２ 事業の状況 ４経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。
３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ハートフルホーム
|
北海道札幌市清田区
|
15
|
建築・リフォーム事業
|
100
|
役員の兼任 従業員の出向
|
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和３年３月31日現在
(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,016
|
38.6
|
10.3
|
5,388
|
(注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、令和２年４月から令和３年３月まで毎月給与を支給した従業員の平均であります。
４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
