１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ハートフルホーム
令和２年７月１日付で、株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(持分法を適用しない理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ⅰ子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)
移動平均法による原価法によっております。
ⅱその他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
ⅰ製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ⅱ仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ⅲ貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ５～65年
構築物 10～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度から１年で費用処理することとしております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は軽微であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は当連結会計年度46.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当連結会計年度53.8％であります
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式数の増加6,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式数の増加1,384,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ハートフルホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ハートフルホームの取得価額と株式会社ハートフルホーム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、社内業務に係る資産(車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については四半期ごとに時価の把握を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告等に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)2.を参照ください。）
当連結会計年度(令和３年３月31日)
(*1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(令和３年３月31日)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(令和３年３月31日)
１．その他有価証券
当連結会計年度(令和３年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度37,620千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年７月１日から令和３年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金）669,999千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 61,818千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、令和２年11月20日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、令和２年11月24日の終値で取引を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。