第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動も制限され、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなりました。また、同感染症の収束時期は未だ見通せず、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの市場におきましては、住宅政策において、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、潜在需要は依然大きいと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず、厳しい事業環境が続きました。

このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「コンプライアンス強化とお客様満足度の向上」「優秀な人材の確保と従業員満足度の向上」「生産性の向上」「エリア展開の促進」「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。

なお、「エリア展開の促進」につきましては、新規エリアとなる愛媛県に、4月1日付で南予営業所を開設しました。同拠点を足掛かりとして、西日本エリアの拡大を一層図ってまいります。

「生産性の向上」につきましては、CM、新聞折込、WEB広告を実施するとともに、探知犬の活用により、当社の認知度向上を図り、白蟻防除や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。

また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の動向を注視しながら、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。しかし、同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの条件が厳しくなり、当社事業に対する影響は続きました。

 

①財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産は、前期末比433百万円増加し、14,862百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。

負債は、前期末比21百万円増加し、2,784百万円となりました。

純資産は、前期末比411百万円増加し、12,078百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。

この結果、自己資本比率は81.3%となりました。

 

②経営成績の状況

第2四半期連結累計期間の売上高は、前年7月1日に子会社化した株式会社ハートフルホームの売上高が寄与し、前年同期比71百万円増加(1.0%増)の7,524百万円となりました。

売上原価は、前年同期比117百万円増加(5.5%増)しました。その結果、売上総利益は同45百万円減少(0.9%減)の5,288百万円となり、売上総利益率は同1.3ポイント低下して70.3%となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比28百万円増加(0.7%増)しました。その結果、営業利益は同74百万円減少(6.4%減)の1,092百万円となり、営業利益率は同1.1ポイント低下して14.5%となりました。経常利益は同144百万円減少(11.4%減)の1,121百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同89百万円減少(10.9%減)の735百万円となりました。

 

(経営成績に関する特記事項)
 当社グループの業績(特に利益)は、第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年5月をピークとして4月から7月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。 

 

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比452百万円増加の7,127百万円となりました。

営業活動により増加した資金は835百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,121百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額251百万円であります。なお、前年同期の増加した資金は896百万円でした。

投資活動により減少した資金は0百万円となりました。なお、前年同期の減少した資金は408百万円でした。

財務活動により減少した資金は382百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額328百万円であります。なお、前年同期の減少した資金は405百万円でした。

 

(3)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。