【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

そのため、商品販売における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が7,292千円、売上原価が7,292千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

給料及び手当

1,763,872

千円

1,827,634

千円

賞与引当金繰入額

203,503

千円

220,993

千円

退職給付費用

92,350

千円

54,577

千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,447

千円

千円

 

 

2.前第2四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年9月30日)

当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に受注が集中するため、第2四半期連結累計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

現金及び預金勘定

9,129,152

千円

7,127,412

千円

現金及び現金同等物

9,129,152

千円

7,127,412

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月19日
定時株主総会

普通株式

370,248

千円

30

令和2年3月31日

令和2年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年11月6日
取締役会

普通株式

370,446

千円

30

令和2年9月30日

令和2年12月1日

利益剰余金

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月18日
定時株主総会

普通株式

328,914

千円

30

令和3年3月31日

令和3年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年11月2日
取締役会

普通株式

339,877

千円

31

令和3年9月30日

令和3年12月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分

当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

白蟻防除

3,501,565千円

湿気対策

1,596,384千円

地震対策

1,670,365千円

その他

756,055千円

顧客との契約から生じる収益

7,524,371千円

外部顧客への売上高

7,524,371千円

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

1株当たり四半期純利益

66円84銭

67円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

825,090

735,430

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

825,090

735,430

普通株式の期中平均株式数(株)

12,343,444

10,963,805

 

 (注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。