１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ５～65年
構築物 10～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末の年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度から１年で費用処理することとしております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)収益及び費用の計上基準
当社は、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式については取得価額をもって計上しており、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、期末において実質価額まで減額することとしており、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
なお、実質価額に超過収益力を反映して１株当たり純資産額を上回る金額で取得した株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力を反映した実質価額が著しく減少したと判断される場合には、期末において実質価額まで減額処理し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
超過収益力の算定は、株式取得時の事業計画を基礎としており、超過収益力の減少の有無は、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して判断しております。
新型コロナウィルス感染症の影響が長期化したことや資材価格の高騰等の外部環境の悪化により収益計画に遅れが生じたため、株式会社ハートフルホームの事業計画を見直した結果、取得時に想定していた超過収益力が見込めず、同社株式の実質価額が著しく低下したため、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
②財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の減少の有無は、売上高の成長率、資材価格の推移、人員数の推移や新規出店に関わるコストなどを反映した、当社の取締役会が承認した株式会社ハートフルホームの事業計画が基礎となっており、新型コロナウイルス感染症の影響や資材価格の高騰等の不確実性を事業計画へ反映させるため、株式取得以降の計画達成率に応じて調整しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定は、新型コロナウイルス感染症や資材価格の高騰等の外部環境の悪化の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
※１. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１．売上高に含まれる施工売上高は、次のとおりであります。
※２．関係会社との取引高
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.7％、当事業年度44.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.3％％、当事業年度55.4％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
市場価格のない株式等は、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式（子会社株式）の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。