第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

13,872,089

13,699,987

14,141,393

13,693,166

経常利益

(千円)

1,703,535

1,348,426

1,395,879

985,327

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,063,294

579,147

875,818

541,410

包括利益

(千円)

1,135,984

541,248

834,456

658,103

純資産額

(千円)

11,666,454

11,558,116

11,731,192

11,743,064

総資産額

(千円)

14,429,419

14,073,840

14,457,583

16,126,971

1株当たり純資産額

(円)

1,064.09

1,053.10

1,067.64

1,066.24

1株当たり当期純利益

(円)

89.52

52.82

79.74

49.24

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

47.47

自己資本比率

(%)

80.9

82.1

81.1

72.7

自己資本利益率

(%)

9.1

5.0

7.5

4.6

株価収益率

(倍)

20.1

27.6

20.7

33.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

929,514

869,547

1,204,878

448,097

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

309,807

40,486

449,513

384,606

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,991,774

847,499

754,543

1,228,495

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

6,675,208

6,656,770

6,657,591

8,718,792

従業員数

(名)

1,049

1,046

1,037

998

 

(注) 1.第50期以前の潜在潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第48期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

14,432,951

13,154,912

12,841,022

13,267,151

12,891,236

経常利益

(千円)

2,380,849

1,773,507

1,401,325

1,381,543

1,032,863

当期純利益

(千円)

1,580,466

1,152,017

602,790

878,186

446,430

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,156,410

1,161,195

1,161,195

1,161,195

1,161,195

発行済株式総数

(株)

12,341,900

12,348,500

12,348,500

12,348,500

12,348,500

純資産

(千円)

13,417,810

11,784,997

11,737,774

11,954,953

11,754,501

総資産

(千円)

16,569,752

14,209,263

14,048,651

14,438,093

16,076,047

1株当たり純資産額

(円)

1,087.20

1,074.90

1,069.47

1,088.00

1,067.27

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

60

60

62

62

62

(30)

(30)

(31)

(31)

(31)

1株当たり当期純利益

(円)

128.06

96.99

54.97

79.96

40.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

39.15

自己資本比率

(%)

81.0

82.9

83.6

82.8

73.0

自己資本利益率

(%)

12.2

9.1

5.1

7.4

3.8

株価収益率

(倍)

11.9

18.5

26.5

20.6

40.8

配当性向

(%)

46.9

61.9

112.8

77.5

152.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,524,044

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

10,231

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

752,787

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

9,047,275

従業員数

(名)

962

1,016

1,016

1,001

965

株主総利回り

(%)

72.6

88.0

75.3

86.9

90.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,236

1,931

1,887

1,725

1,738

最低株価

(円)

1,283

1,267

1,440

1,423

1,540

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.第50期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第48期より連結財務諸表を作成しているため、第48期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

  当社は、前代表取締役社長である宗政誠が1970年5月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。

  宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、1973年9月18日、同所において三洋消毒株式会社(現、㈱アサンテ)を設立するに至りました。

  三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。

年月

概要

1973年9月

東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱(現、㈱アサンテ)を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始

1974年5月

本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転

9月

神奈川県藤沢市に神奈川営業所(現、湘南営業所)を新設(以降順次営業所を開設)

1979年9月

藤枝市農業協同組合と業務提携(以降各地農業協同組合と提携)

1982年3月

本社を東京都府中市宮西町五丁目8番1号に移転

1986年3月

法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業(TS事業)の強化を図るため、法人向け部門を分離し、TS事業部(現、TS営業部)を新設

1987年9月

本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番9号に移転

1988年3月

販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携(以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携)

1990年12月

静岡県引佐郡三ヶ日町(現、静岡県浜松市浜名区三ヶ日町)に総合研修所(現、三ヶ日総合研修センター)を新設

1994年1月

業務領域の拡大に伴いCI(コーポレートアイデンティティ)を導入し、商号を㈱アサンテに変更

3月

リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設

1996年4月

本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転

一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、CS(カスタマーサティスファクション)業務を開始

1999年4月

身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立

2002年1月

家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始

3月

福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設

4月

お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設

6月

㈱伊万里ブルワリー(旧㈱伊万里製作所)を子会社化

2005年10月

基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始

2006年6月

経済産業省の「2006年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始

7月

日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入

2007年9月

耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会(現、一般財団法人日本建築防災協会)の技術評価を取得

2008年11月

経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を8月から3月に変更

2009年4月

住宅事業部を廃止し、HA事業部(現、HA営業推進部)にその業務を統合

6月

前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会(現、公益社団法人日本訪問販売協会)の監事に就任

7月

子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称

10月

太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始

2010年4月

エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をHA事業部(現、HA営業推進部)より移管

10月

トコジラミ被害への対策として、トコジラミ探知能力を持つ「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入

2013年3月

東京証券取引所市場第二部へ上場

6月

エコ事業推進部を廃止し、HA事業部(現、HA営業推進部)にその業務を統合

2014年4月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年2月

お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室(現、お客様相談室サービス審査課)を新設

3月

三ヶ日総合研修センターを建替え

2019年1月

高断熱施工の販売を本格開始

 

 

2020年6月

代表取締役社長の宮内征が公益社団法人日本訪問販売協会の監事に就任

7月

株式会社ハートフルホームを子会社化

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年11月

企業価値向上のため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携

 

3 【事業の内容】

当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。

当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。


 

(注) 1.図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。

2.当社グループは、「第2 事業の状況 5経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。

3.「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社(全国農業協同組合連合会県本部関係会社)、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ハートフルホーム

北海道札幌市清田区

15

建築・リフォーム事業

100

役員の兼任

従業員の出向

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

998

 

(注) 1.従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。

   2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

965

41.1

12.4

5,597

 

(注) 1.従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均年間給与は、2023年4月から2024年3月まで毎月給与を支給した従業員の平均であります。

4.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

 

(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

46.1

52.0

55.3

38.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。