該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には注意すべき状況が続いております。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。
このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
「営業推進基盤・体制の強化」並びに「生産性の向上」につきましては、2024年4月1日付で企業提携先の拡大を目的とした部署を新設し、紹介ルートの拡充を図りました。また、マーケティング強化に取り組みながら、テレビCM・新聞折込・WEB広告等の積極的な広告宣伝を展開し、白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。さらに、営業効率向上に資する業務のデジタル活用も推進しました。その結果、白蟻防除の調査依頼が増加するなど市場からの反響が得られたことに加え、防災意識の高まりを背景とした地震対策ニーズの拡大により、新規・既存顧客向け営業における売上高が増加しました。
また、「お客様視点に立ったサービスの拡充」につきましては、既存のお客様への情報発信を強化するとともに、お客様ニーズに沿ったサービスラインアップの充実に努めてまいりました。
「人的資本の開発・活用」につきましては、多様な働き方を検討し、職場環境を整備することで、従業員の一層の業務意欲向上に取り組んでまいりました。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前期末比738百万円増加し、16,865百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
負債は、前期末比361百万円増加し、4,745百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加であります。
純資産は、前期末比377百万円増加し、12,120百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は71.8%となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比229百万円増加(3.0%増)の7,848百万円となりました。
売上原価は、前年同期比7百万円減少(0.3%減)しました。その結果、売上総利益は同237百万円増加(4.5%増)の5,568百万円となり、売上総利益率は同1.0ポイント上昇して70.9%となりました。
営業利益は、前年同期比283百万円増加(32.6%増)の1,152百万円となり、営業利益率は同3.3ポイント上昇して14.7%となりました。経常利益は、同190百万円増加(21.1%増)の1,093百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同133百万円増加(23.1%増)の710百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績(特に利益)は、中間連結会計期間に偏重する傾向があります。これは、例年5月をピークとして4月から7月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比751百万円増加の9,470百万円となりました。
営業活動により増加した資金は1,059百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,093百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額149百万円であります。なお、前年同期の増加した資金は628百万円でした。
投資活動により減少した資金は31百万円となりました。なお、前年同期の減少した資金は25百万円でした。
財務活動により減少した資金は276百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額341百万円であります。なお、前年同期の減少した資金は328百万円でした。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。