該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費における消費者マインドの改善に遅れがみられ、景気の下振れリスクとなりました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が期待されるものの、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響には、引き続き注意する必要があります。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する政府の目標である「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行する方針を踏まえ、白蟻防除の潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。
このような状況下において、当社グループは2025年４月に組織体制を経営・人事・管理・営業の四本部制に移行し、機能強化を図りました。この新体制のもと、５つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、企業提携先の拡大やマーケティング強化に取り組みながら、「シロアリバスターズ®」を活用したテレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告やＳＮＳ等の積極的な広告宣伝に加え、ＰＲ活動によるメディア露出も増強し、当社の技術力と白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られましたが、不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、短期的な効果の現れとしては想定を下回りました。
また、「生産性の向上」につきましては、営業効率向上の一環として、電子地図システムを全支店に導入しました。今後は、営業活動の更なる効率化と蓄積されたデータを活用した契約取得の精度向上を図ります。現段階では初期投資が先行しておりますが、導入効果の最大化に努めてまいります。
「人的資本の開発・活用」につきましては、若手社員のキャリアパス明確化や、より働きやすい職場環境への整備を進めることで、従業員の更なる業務意欲向上に取り組んでまいりました。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前期末比319百万円増加し、14,665百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加であります。
負債は、前期末比24百万円増加し、4,625百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加であります。
純資産は、前期末比295百万円増加し、10,040百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は68.4％となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比85百万円増加（1.1％増）の7,934百万円となりました。
売上原価は、前年同期比74百万円増加（3.3％増）しました。その結果、売上総利益は同11百万円増加（0.2％増）の5,580百万円となり、売上総利益率は同0.6ポイント低下して70.3％となりました。
営業利益は、前年同期比342百万円減少（29.7％減）の809百万円となり、営業利益率は同4.5ポイント低下して10.2％となりました。経常利益は、同281百万円減少（25.8％減）の811百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同170百万円減少（24.0％減）の540百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、中間連結会計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比100百万円増加の7,207百万円となりました。
営業活動により増加した資金は401百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益811百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額224百万円であります。なお、前年同期の増加した資金は1,059百万円でした。
投資活動により減少した資金は67百万円となりました。なお、前年同期の減少した資金は31百万円でした。
財務活動により減少した資金は233百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額302百万円であります。なお、前年同期の減少した資金は276百万円でした。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。