【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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給料及び手当
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1,923,571
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千円
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1,953,546
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千円
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賞与引当金繰入額
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221,754
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千円
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221,474
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千円
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退職給付費用
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33,425
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千円
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98,652
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千円
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２．前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの売上高は、中間連結会計期間に受注が集中するため、中間連結会計期間以降の売上高に比べ増加する傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金勘定
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9,470,093
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千円
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7,207,022
|
千円
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現金及び現金同等物
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9,470,093
|
千円
|
7,207,022
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月21日
定時株主総会
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普通株式
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341,010
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千円
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31
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円
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2024年３月31日
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2024年６月22日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月１日
取締役会
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普通株式
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341,389
|
千円
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31
|
円
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2024年９月30日
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2024年12月２日
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2025年６月20日
定時株主総会
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普通株式
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302,635
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千円
|
31
|
円
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2025年３月31日
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2025年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2025年11月７日
取締役会
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普通株式
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302,960
|
千円
|
31
|
円
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2025年９月30日
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2025年12月１日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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白蟻防除
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3,623,805千円
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3,699,321千円
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湿気対策
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1,656,580千円
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1,706,134千円
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地震対策
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1,717,553千円
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1,608,949千円
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その他
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850,730千円
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920,104千円
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顧客との契約から生じる収益
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7,848,670千円
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7,934,510千円
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外部顧客への売上高
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7,848,670千円
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7,934,510千円
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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１株当たり中間純利益
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64円60銭
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55円31銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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710,849
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540,136
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
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710,849
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540,136
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普通株式の期中平均株式数(株)
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11,003,864
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9,765,296
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潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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58円16銭
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49円28銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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1,217,838
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1,195,900
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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第３回新株予約権 14,892個 普通株式 1,489,200株
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