##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む) ５～65年

構築物 10～30年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末の年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過した場合は、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度から１年で費用処理することとしております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)収益及び費用の計上基準

当社は、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(3)繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

３年間の定額法により償却しております。

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 4,314,813 | 千円 | 3,999,936 | 千円
減損損失 | 27,852 | 千円 | 284,521 | 千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | 186,616千円 | 186,660千円
土地 | 2,142,167千円 | 2,142,167千円
計 | 2,328,783千円 | 2,328,828千円

担保付債務

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 76,500千円 | 76,500千円
長期借入金 | 126,000千円 | 126,000千円
計 | 202,500千円 | 202,500千円

※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 2,946千円 | 6,335千円
短期金銭債務 | 14,247千円 | 11,863千円

###### (損益計算書関係)

※１．売上高に含まれる施工売上高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 13,092,202 | 千円 | 13,330,506 | 千円

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引 | 87,089 | 千円 | 122,754 | 千円
営業取引以外の取引 | 29,065 | 千円 | 360 | 千円

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.9％、当事業年度43.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.1％、当事業年度56.1％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
給料及び手当 | 3,452,541 | 千円 | 3,525,702 | 千円
賞与引当金繰入額 | 221,576 | 千円 | 224,716 | 千円
退職給付費用 | 64,719 | 千円 | 192,885 | 千円
減価償却費 | 126,544 | 千円 | 139,056 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △267 | 千円 | 13 | 千円

###### (有価証券関係)

市場価格のない株式等は、時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式（子会社株式）の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社株式(子会社株式) | 319,913千円 | 319,913千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 136,305千円 | 136,305千円
賞与引当金 | 88,788千円 | 92,575千円
減価償却超過額 | 25,749千円 | 71,581千円
土地減損損失 | －千円 | 41,033千円
資産除去債務 | 33,589千円 | 33,564千円
株式報酬費用 | 24,964千円 | 23,767千円
未払事業税等 | 21,719千円 | 18,546千円
未払社会保険料 | 13,273千円 | 13,941千円
退職給付引当金 | －千円 | 12,743千円
未払金 | 25,142千円 | 11,306千円
その他 | 8,208千円 | 8,209千円
繰延税金資産小計 | 377,742千円 | 463,573千円
評価性引当額 | △189,591千円 | △215,570千円
繰延税金資産合計 | 188,151千円 | 248,003千円
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △12,090千円 | －千円
その他 | △6,575千円 | △6,102千円
繰延税金負債合計 | △18,666千円 | △6,102千円
繰延税金資産の純額 | 169,485千円 | 241,900千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.62% | 30.62%
住民税均等割等 | 4.16% | 8.61%
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.83% | 5.85%
評価性引当額の増減 | 1.08% | 4.73%
役員賞与 | 1.05% | 1.22%
その他 | △1.07% | △2.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.67% | 48.94%

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。