第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	13,699,987	14,141,393	13,693,166	14,024,081	14,355,750
経常利益	(千円)	1,348,426	1,395,879	985,327	1,161,849	837,313
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	579,147	875,818	541,410	687,898	274,391
包括利益	(千円)	541,248	834,456	658,103	577,914	452,181
純資産額	(千円)	11,558,116	11,731,192	11,743,064	9,744,926	9,608,453
総資産額	(千円)	14,073,840	14,457,583	16,126,971	14,346,142	13,978,805
１株当たり純資産額	(円)	1,053.10	1,067.64	1,066.24	996.76	981.73
１株当たり当期純利益	(円)	52.82	79.74	49.24	66.02	28.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	47.47	59.20	25.02
自己資本比率	(％)	82.1	81.1	72.7	67.8	68.6
自己資本利益率	(％)	5.0	7.5	4.6	6.4	2.8
株価収益率	(倍)	27.6	20.7	33.6	24.5	55.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	869,547	1,204,878	448,097	1,120,131	376,705
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△40,486	△449,513	384,606	△61,501	△106,378
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△847,499	△754,543	1,228,495	△2,671,290	△624,644
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	6,656,770	6,657,591	8,718,792	7,106,131	6,751,814
従業員数	(名)	1,046	1,037	998	983	1,013

(注)　第50期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	12,841,022	13,267,151	12,891,236	13,098,094	13,335,952
経常利益	(千円)	1,401,325	1,381,543	1,032,863	1,149,843	833,439
当期純利益	(千円)	602,790	878,186	446,430	688,118	280,284
資本金	(千円)	1,161,195	1,161,195	1,161,195	1,161,195	1,161,195
発行済株式総数	(株)	12,348,500	12,348,500	12,348,500	12,348,500	12,348,500
純資産	(千円)	11,737,774	11,954,953	11,754,501	9,866,567	9,558,196
総資産	(千円)	14,048,651	14,438,093	16,076,047	14,220,089	13,791,629
１株当たり純資産額	(円)	1,069.47	1,088.00	1,067.27	1,009.22	976.59
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	62	62	62	62	62
		(31)	(31)	(31)	(31)	(31)
１株当たり当期純利益	(円)	54.97	79.96	40.60	66.04	28.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	39.15	59.22	25.56
自己資本比率	(％)	83.6	82.8	73.0	69.3	69.2
自己資本利益率	(％)	5.1	7.4	3.8	6.4	2.9
株価収益率	(倍)	26.5	20.6	40.8	24.5	53.9
配当性向	(％)	112.8	77.5	152.7	93.9	216.1
従業員数	(名)	1,016	1,001	965	954	983
株主総利回り	(％)	84.6	98.7	102.5	103.7	103.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,887	1,725	1,738	1,824	1,728
最低株価	(円)	1,440	1,423	1,540	1,551	1,463

(注) １．第50期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第53期の１株当たり配当額62円のうち、期末配当額31円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

  当社は、前代表取締役社長である宗政誠が1970年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。

  宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、1973年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。

  三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。

年月	概要
1973年９月	東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始
1974年５月	本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転
９月	神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）
1979年９月	藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）
1982年３月	本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転
1986年３月	法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設
1987年９月	本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転
1988年３月	販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）
1990年12月	静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市浜名区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設
1994年１月	業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更
３月	リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設
1996年４月	本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転
	一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始
1999年４月	身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立
2002年１月	家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始
３月	福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設
４月	お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設
６月	㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化
2005年10月	基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始
2006年７月	日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入
2007年９月	耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得
2008年11月	経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更
2009年４月	住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合
６月	前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任
７月	子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称
10月	太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始
2010年４月	エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管
10月	トコジラミ被害への対策として、トコジラミ探知能力を持つ「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入
2013年３月	東京証券取引所市場第二部へ上場
６月	エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合
2014年４月	東京証券取引所市場第一部指定
2015年２月	お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様相談室サービス審査課）を新設
３月	三ヶ日総合研修センターを建替え
2019年１月	高断熱施工の販売を本格開始
2020年７月	株式会社ハートフルホームを子会社化
2021年４月	愛媛県西予市に南予営業所を新設し、四国地方に進出（以降、四国地方に２営業所を新設）

2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行
10月	岡山県岡山市に岡本営業所を新設し、中国地方に進出（以降、中国地方に１営業所を新設）
2023年11月	企業価値向上のため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携
2026年４月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を新設し、九州地方に進出

３ 【事業の内容】

当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。

当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。

(注) １．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。

２．当社グループは、「第２ 事業の状況 ５重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の取扱業者として営業活動を行なっております。

３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ハートフルホーム	北海道札幌市清田区	15	建築・リフォーム事業	100	役員の兼任 従業員の出向

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。